補助金の相談は誰にする？相談できる内容に合った相談先を解説

補助金に応募したい人の中には、自分が補助金の対象なのかを確認したい人や、提出書類の質問をしたい人もいますよね。その際、どこに補助金の相談をすればいいか迷う人もいるでしょう。

当記事では、事業者向けの補助金における相談先を解説します。さまざまな相談内容に合わせた相談先を紹介するので、補助金の相談をしたい人は当記事を参考にしてみてください。

事業に使える補助金の相談をするなら

事業に使える補助金の相談をするなら、まずは商工会や認定支援機関などの公的機関に相談しましょう。商工会や認定支援機関では、希望に合う補助金の提案をしてくれたり、検討中の補助金についてアドバイスしてくれたりするためです。

補助金の相談先にはいくつも候補がありますが、各機関で対応できる相談内容はそれぞれ異なります。補助金の相談先を決める際は、相談したい内容が相談できるかを基準に相談先を探しましょう。

小規模事業者持続化補助金の相談なら商工会・商工会議所

小規模事業者持続化補助金の相談なら、商工会・商工会議所が適しています。なぜなら、小規模事業者持続化補助金の必要書類には、地域の商工会・商工会議所が発行する「事業支援計画書」があり、どちらにせよ商工会・商工会議所に相談する必要があるためです。

商工会と商工会議所は名称が似ていますが、商工会議所は「東京」や「大阪」など管轄のエリアが広いのが特徴です。

たとえば、「小規模事業者持続化補助金」に関心がある人の場合、地域の商工会に行けば、小規模事業者持続化補助金がどんな補助金なのか説明してくれます。その際、小規模事業者持続化補助金の申請に必要な「販路開拓」についても、アドバイスをしてくれます。

また、地域限定の補助金や助成金に関心がある人の場合は、商工会議所に行けば、「中小企業等活性化補助金」といった地域限定の補助金を紹介してくれます。また、過去に新型コロナが流行していた際は、新型コロナウイルスの給付金への質問に対応してくれました。

商工会と商工会議所はどちらも商工会員から成る組織ですが、会員以外の地域の経営者の相談にも無料で乗ってくれます。商工会への相談をする際は、事前予約制の場合があるので、近くの商工会のホームページを確認してみてください。

なお、商工会が発行する「事業支援計画書」のフォーマットは、商工会のホームページに掲載されています。どのような書類なのか確認したい人は、「応募時提出資料・様式集」の15ページを参考にしてみてください。

経営の専門家に相談したいなら認定支援機関

経営の専門家に相談したいなら、認定支援機関に相談しましょう。認定支援機関とは、国の認定を受けた税理士や公認会計士などのことです。認定支援機関は別名：認定経営革新等支援機関と言い、補助金に必要な事業計画や経営戦略を立てることが可能です。

この他、認定支援機関には税理士や信用金庫などさまざまな種類があり、それぞれ得意分野が異なります。主に対応する補助金は「事業再構築補助金」「小規模事業者持続化補助金」「IT導入補助金」「ものづくり補助金」の４つです。

特に、事業再構築補助金では認定支援機関が発行する「確認書」の提出が必須なので、事業再構築補助金への相談は認定支援機関が適しています。補助金の相談で認定支援機関を探す際は、何を得意とする認定支援機関なのかを意識して探してみましょう。

当サイトを運営する株式会社SoLaboも融資や補助金の申請サポートを行う認定支援機関です。小規模事業者持続化補助金をはじめとする補助金の相談を承っておりますので、どの補助金に申請するかお悩みの人は診断してみてください。

補助金は利用できる？無料診断

助成金の相談なら社会保険労務士や公認会計士

補助金と合わせて助成金の相談もしたい人は、社会保険労務士や公認会計士に相談しましょう。なぜなら、社会保険労務士法第２条の２号と施行令２条１項により、助成金の書類の作成は社会保険労務士および公認会計士の独占業務とされているからです。

補助金と助成金の大きな違いは、助成金は従業員の労働環境に特化した支援だという点です。厚生労働省が管轄する助成金には、「キャリアアップ助成金」「人材開発支援助成金」「雇用調整助成金」「職場意識改善助成金」などの助成金があります。

たとえば、社会保険労務士の場合、「この助成金に申請したいが、自社は対象となるのか」確認することが可能です。

また、公認会計士の場合は、財務に特化した助成金の書類作成ができます。そのため、助成金をもらった際に勘定科目や仕訳をどうすればよいか、相談できます。

従業員を雇う事業者の場合、雇用保険に加入していれば、さまざまな助成金の制度を活用できます。助成金の内容を把握したい、申請書類の作成を任せたいなどの相談は、社会保険労務士または公認会計士に相談してみてください。

完全無料の相談を希望するならよろず支援拠点

完全無料の相談を希望するなら、よろず支援拠点に相談しましょう。商工会でも無料相談はできますが、よろず支援拠点の場合、相談者の経営課題に応えるため、金融機関や商工会を巻き込んで協力してくれる「コーディネーターがいる」という違いがあります。

たとえば、よろず支援拠点の公式サイトで「全国の支援事例」をみてみると、飲食店を経営している個人事業主が事業再構築補助金でどのような再構築ができるかを相談したとの記載があります。

飲食店の事例では、コーディネーターが個人事業主の話を聞き、経営分析の専門家に引き継ぎました。その結果、個人事業主はコロナ以後不調だった観光レストラン業からカフェスイート業への事業再構築を計画し、事業再構築補助金に採択されています。

よろず支援拠点は国の公的機関「中小機構」が運営する、中小経営者のための相談所です。誰でも無料で利用できるため、補助金の相談に乗って欲しい事業者も、「支援拠点一覧」を参考にして最寄りのよろず支援拠点を探してみて下さい。

都内で起業するための助成金の相談ならTOKYO創業ステーション

補助金ではありませんが、都内で起業するための助成金の相談なら、TOKYO創業ステーションが適しています。TOKYO創業ステーションは東京での起業を支援する公的機関であり、東京都の「創業助成金」の運営にも携わっています。

TOKYO創業ステーションを利用できる人は「①東京在住で起業したい人」または「②東京以外の在住者、かつ、将来的に東京で起業したい人」です。

TOKYO創業ステーションでは、創業助成金の対象経費やビジネスプランの立て方を教えてもらえます。創業助成金の申請時期は毎年10月頃なので、創業助成金に関心がある人は、スケジュールに余裕をもってTOKYO創業ステーションに相談してみてください。

申請のサポートを行う企業もある

補助金の申請のサポートを行う企業もあります。申請サポートをしてくれる企業に相談すると、補助金へのアドバイスだけでなく、実際に補助金申請に必要な書類作成を依頼できます。

補助金の申請には複数の書類が必要なので、簡単な作業ではありません。補助金に初めて申請する人や時間が足りない人は、申請サポートを行う企業に相談してみるのも一つの方法です。

たとえば、事業再構築補助金に申請する際の書類作成を依頼する場合、申請サポート企業の担当者は事業者と現状の事業についてカウンセリングをします。そのうえで、採択されるための根拠として必要な市場調査や損益計算書の作成などを行います。

申請サポートの企業は税理士や行政書士が在籍している場合が多く、公的機関ではありません。そのため、無料相談のあとは着手金や成功報酬を請求されることがあります。依頼をする前には、何の作業でいくら料金がかかるのかを確認するように心がけましょう。

なお、申請サポート企業の特徴として、採択率にこだわるという傾向があります。申請サポートの企業が実際にサポートして採択された場合は、どの補助金で何件採択されたかホームページに記載がある場合もあるので、参考にしてみましょう。

補助金を受け取るには先に経費を支払う必要がある

補助金を受け取るには先に経費を支払う必要があります。なぜなら、補助金は使った経費が戻る仕組みだからです。

補助金は返済不要の資金とネットに記載されていることがありますが、補助金は返済が不要な反面、最初に経費を支払う必要があります。高額な補助金の場合は、申請者が最初に支払う経費も高額になるので、資金繰りに留意して申請するようにしましょう。

まとめ

事業に使える補助金の相談をするなら、まずは商工会や認定支援機関などの公的機関に相談しましょう。小規模事業者持続化補助金の場合は商工会、事業再構築補助金は認定支援機関への相談が必須なように、公的機関への相談が優先されるケースがあるためです。

公的機関に補助金の相談をする利点は、補助金の知識や経営の知識をもつ担当者に無料相談してもらえる点です。一方、一部の認定支援機関への相談は有料なこともあるので、相談の際は費用の確認も大切です。

補助金の相談で申請書類の作成をしてもらいたい場合は、申請サポートの企業へ依頼することもできます。専門的な視点を交えて書類作成のアドバイスをもらうことにより、補助金の審査において採択につながりやすくなるでしょう。