事業承継引継ぎ補助金の実績報告とは？必要書類と注意点も解説

事業承継・引継ぎ補助金に申請した人の中には、交付決定を受け、実績報告を提出する人もいますよね。その際、「実績報告はいつまでに提出するのか」「どのような書類を出せばいいのか」などの詳細がわからない人もいることでしょう。

当記事では、事業承継・引継ぎ補助金の実績報告の概要をまとめて解説します。実績報告の提出前に注意すべき点も解説するので、事業承継・引継ぎ補助金で実績報告を提出する予定の人は、当記事を参考にしてみてください。

なお、当記事は事業承継・引継ぎ補助金の公式サイト（7次公募～）の「補助金交付のための事務手引書」「（別紙2）証拠書類等の準備に係る留意点」「(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル」をもとに作成しています。

実績報告は補助事業完了時に複数の書類を提出する手続き

事業承継・引継ぎ補助金の実績報告は、申請者が補助事業を完了する際に行う手続きです。実績報告において事業者は「事業報告書」をはじめとする複数の書類を提出し、事務局によって交付申請時と実績報告に相違がないかを確認されます。

【交付決定後に必要となる報告の種類】

参考：専門家活用枠　公募要領（10次公募）｜事業承継・引継ぎ補助金

実績報告は、採択後に行う補助事業に関する報告として、利用した経費や実施した取り組みの内容を報告するものです。事業者が行った補助事業を総括して補助金を交付できるか判断するための報告なので、事業者が補助事業を完了してすぐのタイミングで行われます。

実績報告は事業者が補助金を受け取るために必要な手続きなので、忘れずに実施しなければなりません。事業承継・引継ぎ補助金事務局から「実績報告をして下さい」とのアナウンスはないので、事業者は補助事業の完了後３0日以内に実績報告を送信するようにしましょう。

なお、実績報告は交付決定後に事業者が行う複数の報告のうちのひとつです。実績報告をする前に事業者は「事業完了報告」を行う必要があるほか、実績報告後も3年にわたり事業化状況報告を行う必要がある点に留意しておいてください。

必要書類は全員必須の書類と該当者のみの書類がある

実績報告の必要書類は、全員必須の書類と該当者のみが用意する書類があります。実績報告における必要書類は申請枠によって異なるため、ここでは「専門家活用枠」の必要書類を紹介します。

【実績報告で提出する書類（専門家活用枠）】

参考：実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル（専門家活用枠）｜事業承継・引継ぎ補助金

全員が提出する書類には、補助事業期間や共同申請者名を記入する「実績報告書」や、補助事業者や補助事業の概要を記入する「事業実施概要報告書」などがあります。

該当者のみが提出する書類には、旅費を申請する場合に契約日や支払金額等を記入する「旅費明細書」や、保険料を申請する場合に必要となる「表明保証保険利用報告書」などがあります。

実績報告の書式は、事業承継・引継ぎ補助金公式サイトの各申請枠のページにある「補助事業期間中に使用する様式」からダウンロードできます。実績報告における必要書類は申請枠ごとに異なるため、かならず自分が申請した枠のページを確認しましょう。

なお、事業者が実績報告で作成した帳簿や証拠書類は、補助事業の完了日から５年間保管する義務があります。実績報告の証拠書類については、事業承継引継ぎ補助金の公式サイトから各申請枠の「（別紙 2）証拠書類等の準備に係る留意点」を参考にしてみてください。

実績報告類型番号ごとの必要書類

実績報告の必要書類には、実績報告類型番号によって異なる必要書類があります。実績報告類型番号とは、「法人」「個人事業主」などの事業形態と「事業承継」「吸収合併」などの事業承継の形態に応じて割り振られている番号のことです。

【実績報告類型番号の区分】※専門家活用枠「買い手支援類型（Ⅰ型）」の場合

参考：専門家活用枠　公募要領（10次公募）｜事業承継・引継ぎ補助金

たとえば、専門家活用枠の買い手支援類型（Ⅰ型）へ申請する法人が吸収合併による事業承継を行う場合、実績報告類型番号は「2」に該当します。この場合に必要となる書類は「①合併契約書」「②承継者の吸収合併後の株主名簿」「③被承継者の合併前の株主名簿」「 ④承継者の履歴事項全部証明書」「⑤被承継者の閉鎖事項全部証明書」の5種類です。

また、専門家活用枠の買い手支援類型（Ⅰ型）へ申請する個人事業主が株式譲渡による事業承継を行う場合、実績報告類型番号は「1」に該当します。この場合に必要となる書類は「① 株式譲渡契約書」「② 対象会社の株式譲渡前と株式譲渡後の株主名簿」の2種類です。

実績報告における該当者別の必要書類は、申請者の事業形態や事業承継の形態に応じた実績報告類型番号によって異なります。自社が該当する実績報告類型番号を確認して、必要書類に漏れのないように準備をしましょう。

補助対象経費ごとの必要書類

実績報告においては、申請する補助対象経費ごとに契約書や領収書などの証拠書類を提出することになります。自分が申請する経費では、どのような書類を用意する必要があるのかを確認しておきましょう。

【対象経費ごとの必要書類】

参考：各申請枠の「（別紙2）証拠書類等の準備に係る留意点」｜事業承継・引継ぎ補助金

申請する経費によって、提出が必要となる書類が異なります。見積書や請求書などは多くの経費において提出が必須となるため、誤って紛失することのないよう注意して保管しましょう。

なお、事業承継・引継ぎ補助金の実績報告における必要書類には全員提出が必要となるものと、該当者のみ提出が必要となるものがあります。書類ごとにさまざまなルールがあるため、事業者が実績報告を提出する際は申請する枠の「（別紙２）証拠書類等の準備に係る留意点」をかならず確認しましょう。

旅費を申請するときは書類の順番も揃える

事業承継・引継ぎ補助金において、補助対象経費として「旅費」を申請する場合は、他の補助対象経費より多くの書類を提出します。書類を作成する順番も決まっているため、実績報告で旅費の書類を作成する際は順番を間違えないよう注意しましょう。

【旅費を申請する際の提出書類】

参考：(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル｜事業承継・引継ぎ補助金

旅費を申請する場合の提出書類は、１番目に「出張報告書」を作成し、２番目に「旅費明細書」を作成し、最後に「経費区分別内訳書」を作成します。

実績報告の人件費と旅費は、他の補助対象経費と扱いが異なります。事業承継・引継ぎ補助金において「旅費」を申請する人は、公式サイトにある「(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル」から「提出書類の記入方法について」の項目を参考にしてみてください。

実績報告の申請はj Grantsから行う

実績報告の申請は、j Grantsから申請フォームへ入力し、作成した各種のファイルをアップロードする方法です。経営革新枠の場合、実績報告のファイルはパッケージ型の「実績報告書」と個別ファイルがあります。

【専門家活用枠の実績報告書のファイルと内訳】

参考：交付決定後資料＞実績報告時に使用する様式｜事業承継・引継ぎ補助金

パッケージ型の「実績報告書」の場合、事業承継・引継ぎ補助金の公式サイトからダウンロードする際のファイル名は「実績報告書パッケージ①」となっており、複数のシートが１つのエクセルファイルに集約されています。

個別ファイルの場合、外部の事業者へ委託費を支払った事業者のみが提出する「受託業務完了報告書」のみとなっています。

実績報告書のファイルには、複数のシートから成る「パッケージ」型のファイルと「個別ファイル」があります。パッケージ型のファイル「実績報告書パッケージ①」はすべての事業者が入力する書類なので、全てのシートに目を通すようにしてください。

実績報告書の提出前に注意点を確認して完成度を高める

実績報告書に不備があると差し戻しとなる可能性があるため、実績報告書を提出する前に実績報告時の注意点を把握しておきましょう。事業者があらかじめ実績報告で注意すべき点を確認すれば、実績報告書の完成度を高めることにつながります。

【実績報告で注意すべき点】

事業承継・引継ぎ補助金で実績報告をする際は、不備のない書類作成や要件を守った申請が大切です。実績報告を提出する際は、今一度「公募要領」や「補助金交付のための事務手引書」などの資料を読み、書類不備や要件対象外に当てはまらないかを確認しましょう。

申請前にチェックシートを使って実績報告書の確認をする

実績報告では複数の書類を提出するため、チェックシートを使って実績報告書の確認をしましょう。実績報告書の目次はチェックリストになっています。実績報告のチェックリストが見つからない場合は、事業承継・引継ぎ補助金の公式サイトにある「公募要領等ダウンロード」からダウンロードできます。

【専門家活用枠の実績報告書のチェックリスト（抜粋）】

参考：専門家活用（実績報告パッケージ①）｜事業承継・引継ぎ補助金

たとえば、実績宝庫所の場合、提出要否は「必須」で、提出が必要なケースは「全員必須」なので、実績報告を提出するすべての事業者が提出する書類だとわかります。

一方、出張報告被の場合、提出要否は「該当の場合必須」で、提出が必要なケースは「旅費を申請している場合」なので、該当する事業者のみが提出する書類だとわかります。

実績報告書のファイルには、目次としてチェックリストがついています。実績報告を準備する際と提出する際は、チェックリストを利用して提出書類に抜け漏れのないようにしましょう。

交付申請時と変更がある場合は実績報告前に報告する

実績報告と交付申請時の内容が違う場合は、差し戻しや不採択となる可能性があるので、実績報告前に事業承継・引継ぎ補助金事務局へ報告しましょう。その際、変更できる内容と変更できない内容があるので、事前に「申請内容変更時の対応整理表」を確認してください。

【申請内容変更時の対応整理表】

参考：申請内容変更時の対応管理表（専門家活用）｜事業承継・引継ぎ補助金

変更可の手続きには「事業承継形態の変更」や「基本情報の変更」などがあります。一方で、変更不可の手続きには「補助事業者の変更」や「補助事業期間の変更」などがあります。

実績報告では、交付申請時に事業承継・引継ぎ補助金事務局へ提出した内容と実績報告の内容が合致していることが大切です。交付申請時から補助事業の内容の変更があった人は、「申請内容変更時に対応整理表」で変更できる手続きなのか確認してみましょう。

まとめ

事業承継・引継ぎ補助金の実績報告は、申請者が補助事業を完了する際に行う手続きです。実績報告は補助金が振り込まれる前の審査であり、事業者は複数の書類を提出しなければなりません。

実績報告で必要となる書類は、事業規模や事業承継の形態に応じて割り振られる「実績報告類型番号」と「補助対象経費」によって異なります。全員必須の書類だけでも10種類以上あり、加えて個別の書類もあるため、実績報告時は書類に抜け漏れがないように注意しましょう。