事業承継引継ぎ補助金の申請代行は頼むべき？費用と支援機関を説明

事業承継・引継ぎ補助金は、事業者が事業承継やM&Aをする際の経費を、国が一部補助する制度です。事業承継・引継ぎ補助金に申請予定の事業者で、準備がなかなか思うように進まず、申請代行を頼むべきか迷う人もいるでしょう。

当記事では、事業承継・引継ぎ補助金の申請代行を頼むべきなのかを解説します。事業承継・引継ぎ補助金の申請代行にかかる費用や支援機関も紹介するので、事業承継・引継ぎ補助金の申請代行が気になる人は、当記事を参考にしてみてください。

なお、当記事は事業承継・引継ぎ補助金の公式サイトをもとに作成しています。

事業承継引継ぎ補助金では申請代行を頼むべきケースがある

事業承継・引継ぎ補助金では、申請代行を頼むべきケースがあります。事業承継・引継ぎ補助金で特定の申請枠から申請する際は、「認定支援機関」という業者へ申請サポートを依頼しなければなりません。他にも、事業者によっては申請代行を依頼すべきケースがあります。

【事業承継引継ぎ補助金で申請代行を頼むべきケース】※10次公募では専門家活用枠のみの募集

たとえば、事業承継・引継ぎ補助金の「経営革新」と「専門家活用」から申請する場合、必要書類として認定支援機関の確認書を提出する必要があるので、事業者は認定支援機関へ確認書の発行を依頼しなければなりません。

また、事業承継・引継ぎ補助金への申請が不安な場合は、申請前に申請代行業者にアドバイスやチェックを依頼すると、事業者は疑問点を解消しながら申請に臨めます。

事業承継・引継ぎ補助金では、申請代行を頼むことが「義務」の場合と「任意」の場合があります。事業承継・引継ぎ補助金の申請代行を検討している人は、自社がどの申請枠から申請するのかを確認して、申請代行を頼むべきかを判断しましょう。

なお、事業承継・引継ぎ補助金では、申請代行業者が事業者から情報を得て代わりに申請すると、公募要領に違反します。当記事では申請代行という言葉を使いますが、実際は事業者に向けて書類作成を支援する「申請サポート」であることに留意しておきましょう。

当サイトを運営する株式会社SoLaboは認定支援機関として事業承継引継ぎ補助金の申請サポートを行っています。事業承引継ぎ補助金の申請でどの枠に申請すべきか、補助金の対象となるかを知りたい人は下記よりお問い合わせください。

事業承継引継ぎ補助金は利用できる？無料診断

「経営革新」および「廃業・再チャレンジ」枠から申請する場合

事業承継・引継ぎ補助金の「経営革新」および「廃業・再チャレンジ」枠から申請する場合は、認定支援機関に申請代行を依頼しましょう。「経営革新」および「廃業・再チャレンジ」枠の必要書類には、認定支援機関が発行する「確認書」があるからです。

認定支援機関は中小企業者の経営を支援する機関です。認定支援機関は事業者が申請要件を満たすかを確認し、必要書類の「確認書」を発行してくれます。

【必要な提出書類の具体例】

参考：「経営革新枠」および「廃業・再チャレンジ枠」公募要領（9次）｜事業承継・引継ぎ補助金

たとえば、経営革新枠の場合、事業譲渡を受ける個人事業主は認定支援機関の確認書、履歴事項全部証明書、確定申告などの必要書類があります。税理士や中小企業診断士などの認定支援機関に依頼すると、確認書以外の書類作成も可能です。

また、廃業・再チャレンジ枠の場合、事業譲渡や株式譲渡などで廃業の事業者は、認定支援機関の確認書、株主名簿、M&Aに関わる証憑などの必要書類があります。経営コンサルタントや弁護士などの認定支援機関に依頼すると、確認書以外の書類作成も可能です。

経営革新枠および廃業・再チャレンジ枠で申請をする場合は、認定支援機関に申請代行を依頼しましょう。その際、認定支援機関の種類はさまざまなので、税理士やM&Aアドバイザリーなど、事業者の希望に合わせた書類作成ができる認定支援機関を選びましょう。

認定支援機関は経営支援の専門性があることを経済産業省に認定された機関

認定支援機関は経済産業省に経営支援の専門性があることを認定された機関のことで、信用金庫や商工会、個人の税理士や民間コンサル会社などの認定支援機関もあります。認定支援機関は全国に約3万７千機関あり、専門分野が異なるので、探す際は希望の条件を決めてから探しましょう。

【認定支援機関の種類と依頼できる書類作成の例】

たとえば、事業承継・引継ぎ補助金の「経営革新」枠に申請したい会社の場合、以前から付き合いのある税理士が認定支援機関の資格をもっていれば、事業承継・引継ぎ補助金の申請代行をそのまま頼むことも可能です。

また、税理士や経営コンサル会社と付き合いがない個人事業主の場合も、口座をもつ信用金庫や地元の商工会が認定支援機関の資格をもつこともあるので、自社の周りで認定支援機関を見つけられる可能性があります。

認定支援機関は身の回りにある銀行や税理士事務所などです。各認定支援機関の専門は事業承継やM&Aでない場合もあるので、事業承継・引継ぎ補助金で認定支援機関を探す際は、専門知識や申請サポート経験のある認定支援機関を探すようにしましょう。

なお、認定支援機関を探す際は、中小企業庁が運営する「認定支援機関検索システム」を使いましょう。認定支援機関検索システムではエリアや相談内容を絞り込めるので、認定支援機関を探す際は、認定支援機関検索システムで条件を指定して検索してみてください。

「専門家活用」枠に申請する場合

事業承継・引継ぎ補助金の「専門家活用」枠から申請する場合、事業者は事業承継やM&Aを専門家に相談して専門家契約を結ぶ必要があります。事業承継の専門家は申請要件の確認や登記書類の作成をするので、結果的に、事業者は申請代行を頼むことになります。

【登録FA・仲介業者の概要】

※令和4年度補正予算 事業承継・引継ぎ補助金の「専門家活用」枠の公募要領を元に、株式会社ソラボが作成

たとえば、M&Aで別の会社から株式を譲渡される法人の場合、まずは申請前に「登録FA・仲介業者」へ相談しましょう。採択のあとにM&Aアドバイザリー専門家契約や成功報酬を支払うなら、事業承継・引継ぎ補助金の補助対象経費として補助されます。

一方、同じ条件の法人の場合でも、事業承継やM&Aに関する相談を「登録FA・仲介業者」以外の業者に依頼すると、事業承継・引継ぎ補助金に採択されても、契約や発注する経費は補助されません。

専門家活用枠で申請する人は、登録FA・仲介業者に事業承継の仲介を依頼することになります。登録FA・仲介業者に相談する際は、「事業承継・引継ぎ補助金の申請経験があるか」「申請サポートを依頼できるのか」といった点を確認しておきましょう。

加点を適用したい場合

事業承継・引継ぎ補助金で加点を適用して審査を有利にしたい場合は、申請代行業者に加点関係の書類作成を支援してもらえます。事業承継・引継ぎ補助金で加点を適用したいけれど、自社で対応できない場合は、申請代行業者に加点の申請書類を相談してみましょう。

【事業承継引継ぎ補助金で加点に必要な書類（抜粋）】

たとえば、経営革新枠の「経営力向上計画」の場合、事業者は事業計画書を作成する必要があるので、事業計画を作成できる経営コンサルや中小企業診断士に申請代行を依頼すれば加点申請のための書類を作成できます。

一方、経営革新枠の「地域おこし協力隊員の身分証明書」の場合は、自社が実際に地域おこし協力隊員になることで内定証明書が手に入れられるため、士業や金融機関に申請代行を頼んでも申請サポートはしてもらえません。

事業承継・引継ぎ補助金の申請代行では、事業者が加点を適用させる場合の書類作成もサポートしてもらえます。加点の内容により申請代行できない場合もあるので、加点で申請代行を検討する際は、申請代行業者に依頼が可能なのかを問い合わせてみましょう。

申請代行業者を頼む場合に必要な情報を確認する

事業承継・引継ぎ補助金の申請代行に関心があるなら、申請代行の費用や探し方などを確認しておきましょう。事業承継・引継ぎ補助金の申請代行業者は、資格が必要な場合や費用がかかる場合があるので、事前に申請代行業者の情報を確認しておくとスムーズな依頼が可能です。

【申請代行業者を頼む場合に必要な情報】

たとえば、申請代行業者の資格の場合、認定支援機関は経営革新枠で必要な書類「確認書」を発行するので、経営革新枠に申請する人は、認定支援機関を選ぶことになります。

また、申請代行業者に費用を支払うタイミングの場合、着手金がある申請代行業者なら相談時に着手金を準備する必要がありますが、成功報酬だけの場合は相談時に費用を準備する必要はありません。

事業承継・引継ぎ補助金で申請代行を依頼する際は、費用だけでなく、資格や専門性も確認しましょう。特に、経営革新枠あるいは専門家活用枠に申請したい人は、申請代行業者が認定支援機関や登録FA・仲介業者の資格を持っているか、あらかじめ確認しておきましょう。

当サイトを運営する株式会社SoLaboは事業承継引継ぎ補助金の申請サポートを行う認定支援機関です。事業承継補助金の申請で対応している認定支援機関を探している人は下記よりお問い合わせください。

事業承継引継ぎ補助金は利用できる？無料診断

認定支援機関と登録FA・仲介業者を探す方法を確認しておく

申請代行を依頼する際は、事業承継・引継ぎ補助金に適した申請代行業者を探せるので、国の公式サイトを活用しましょう。認定支援機関を探す際は「認定支援機関検索」から、登録FA・仲介業者を探す際は「M&A支援機関登録制度」から検索できます。

【認定支援機関と登録FA・仲介業者を探せる国の公式サイト】

たとえば、東京の認定支援機関を検索する場合、検索システムで「東京都」をクリックし、条件指定の画面で税理士や銀行など、希望の条件にチェックを入れましょう。

また、大阪で登録FA・仲介業者を検索する場合は、上部の「登録支援機関データベース」をクリックし、「支援業務提供都道府県」で大阪を指定して検索すると、大阪の登録FA・仲介業者を探せます。

申請代行業者を国の公式サイトから選ぶと、公募要領に沿った条件の申請代行業者が選びやすくなります。特に認定支援機関や登録FA・仲介業者にこだわらない場合は、ネット検索で「事業承継・引継ぎ補助金　申請代行業者」といったキーワードで調べてみましょう。

登録FA・仲介業者への成功報酬は補助対象外となる

専門家活用事業で登録FA・仲介業者へ支援を委託する際は、専門家契約をせずに成功報酬だけの場合、補助対象経費としてみなされません。専門家活用事業で登録FA・仲介業者へ申請代行依頼をする際は、公募要領で補助対象経費となる契約形態で契約してください。

【登録FA・仲介業者との契約時期と補助対象経費の可否】

事業承継・引継ぎ補助金の専門家活用枠を申請する際は、契約の時期により補助対象外となることがあります。事業承継・引継ぎ補助金を使ってファイナンシャルプランナーやM&A専門会社に手続きを委託する人は、適切な契約時期に専門家契約を結んでください。

まとめ

事業承継・引継ぎ補助金で経営革新枠から申請する際は、「認定支援機関」に申請サポートを依頼し、専門家活用枠から申請する際は、補助対象経費の補助を受けるため、「特定FA・仲介業者」へ相談する必要があります。

また、事業承継引継ぎ補助金の申請代行業者には税理士や経営コンサル会社もあるので、加点を適用させたい場合に相談すると、履歴事項全部証明書や損益計算書などの書類をサポートしてくれることがあります。

事業承継・引継ぎ補助金の申請代行業者を探すなら、国の公式サイト「認定支援機関検」や「M&A支援機関登録制度」を活用しましょう。その際、事業者の希望地域や申請代行業者に求める専門性などの条件を決めておくと、より希望に合った申請代行業者を探せます。