補助金におけるつなぎ融資とは？検討するときの確認事項を解説

補助金は申請してから入金されるまで時間がかかるため、その間の資金繰りを考慮しておくことになります。自己資金のみで資金繰りする方法がありますが、金融機関からのつなぎ融資により補てんする方法もあります。

当記事では、補助金におけるつなぎ融資について解説します。つなぎ融資を検討するときの確認事項も触れているため、補助金が入金されるまでの期間につなぎ融資を受けることを検討している人は参考にしてみてください。

つなぎ融資は補助金が入金されるまでの資金繰りを補てんするもの

補助金におけるつなぎ融資とは、補助金が入金されるまでの資金繰りを補てんするものです。補助金は原則として後から入金されるため、事業者は補助事業を実施するための資金を一時的に立て替える関係上、立替資金を融資により補てんする場合があります。

【補助金が入金されるまでの流れの例】

1. 補助金を申請する
2. 申請内容の審査が行われる
3. 審査に通過した場合は採択通知を受け取る
4. 補助事業を実施する
5. 補助事業の完了を報告する
6. 事業内容の検査が行われる
7. 検査に通過した場合は補助金が入金される

補助金が入金されるまでの流れは、7工程に分けられます。補助金により各工程が異なる場合がありますが、原則として補助金が入金されるタイミングは、補助事業の実施後に行う検査を通過したあとになります。

補助金の支給対象は、原則として補助事業の実施期間に発生した経費のみとなります。事業者は補助金の採択を受けたあと、「設備の導入」「諸経費の支払」など、補助事業に関する経費の支払いを立替払いすることになります。

なお、補助事業が実施できない場合は、補助金を受け取ることができません。資金不足により補助事業が実施できない場合は、補助事業計画が採択されていても、補助金を受け取ることはできないため、補助金を申請する事業者は立替資金を必ず用意しましょう。

補助金によって資金繰りの補てん期間は異なる

補助金によって資金繰りを補てんする期間は異なります。補助金によって実施スケジュールが異なる関係上、自身が利用する補助金の入金時期を確認しておかなければ、資金繰りが難航するおそれがあるため、つなぎ融資を検討している人は補助金の入金時期を確認するようにしましょう。

たとえば、小規模事業者持続化補助金の入金時期の目安は「採択日から約9か月～10か月後」です。事業者は採択日以降に補助事業を開始するため、入金されるまでの約9か月～10か月の間の資金繰りを考慮することになります。

また、ものづくり補助金の入金時期の目安は「採択日から約11か月～12か月後」です。事業者は採択日以降に補助事業を開始するため、入金されるまでの約11か月～12か月の間の資金繰りを考慮することになります。

なお、入金までの期間は目安にすぎません。「補助事業の実施期間」「実施報告期限」など、補助金の公募回ごとに期限が定められているため、補助金を検討している人は公募回ごとのスケジュールを把握するようにしましょう。

つなぎ融資を受けるときの確認事項を押さえておく

つなぎ融資を検討している人は、つなぎ融資を受けるときの確認事項も押さえておきましょう。つなぎ融資は通常の融資と異なる場合があるため、補助金におけるつなぎ融資を検討している人はつなぎ融資の確認事項を把握しておきましょう。

【補助金におけるつなぎ融資の確認事項】

• 融資の条件を確認する
• 融資の時期を確認する

つなぎ融資を受けるときの確認事項として「融資の条件」「融資の時期」を確認することが挙げられます。融資を受ける金融機関によりますが、つなぎ融資を受けるときは融資の条件や融資の時期が通常の融資と異なる場合があるため、つなぎ融資を検討している人はそれぞれの項目を確認しておきましょう。

融資の条件を確認する

補助金におけるつなぎ融資を受けるときの確認事項のひとつは「融資の条件」です。つなぎ融資は補助金が入金されるまでの資金繰りを補てんする性質がある関係上、融資の条件が変則的となる場合があるため、つなぎ融資を検討している人は融資の条件を確認するようにしましょう。

たとえば、金融機関Aと金融機関Bは融資の上限額が異なります。「金融機関Aは補助金の申請額まで」「金融機関Bは8,000万円まで」など、融資の上限額が異なるため、つなぎ融資を検討している人は、融資の希望額と融資の上限額を考慮した上で金融機関を選ぶことになります。

また、金融機関Bと金融機関Cは返済方法が異なります。「金融機関Bは原則として一括返済」「金融機関Cは毎月払い」など、返済方法が異なるため、つなぎ融資を検討している人は、返済方法と資金繰り状況を考慮した上で金融機関を選ぶことになります。

なお、金融機関によってはつなぎ融資の制度がない場合があります。つなぎ融資の制度がなくとも、補助金のつなぎ融資として融資を受けられる場合があるため、特定の金融機関を希望している人は、金融機関に問い合わせることを検討してみましょう。

融資の時期を確認する

補助金におけるつなぎ融資を受けるときの確認事項のひとつは「融資の時期」です。つなぎ融資は補助事業を行うための資金という性質がある関係上、融資の時期が補助金に採択された時期に左右される場合があるため、つなぎ融資を検討している人は融資が実行される時期を確認するようにしましょう。

つなぎ融資の実行時期は「補助金の採択後」となる場合があります。「交付決定通知書」「採択通知書」など、補助金に採択されたことを証明することが融資条件に組み込まれている場合、補助金の採択結果が分かるまでは、融資を受けることができません。

一方、つなぎ融資の実行時期が「補助金の採択前」となる場合があります。採択の有無にかかわらず、融資を実行すると金融機関が判断した場合は、補助金の採択結果が分かる前に融資を受けられることがあります。

なお、採択結果が分かったあとに融資先を探すと、融資を受けるまで時間がかかる可能性があります。融資の審査には1か月以上かかる可能性がある関係上、採択後から融資先を探すと補助事業の実施計画に遅れが生じるおそれがあるため、つなぎ融資を希望する人は採択前から融資先を探すことを検討してみてください。

金融機関からの確認書が必要な補助金がある

補助金によっては、申請時に金融機関からの確認書が必要になる場合があります。「ものづくり補助金」「事業再構築補助金」など、申請時に一部の事業者に対し、金融機関からの確認書の提出を求める補助金があるため、つなぎ融資を検討している人は留意しておきましょう。

【金融機関からの確認書における項目例】

• 申請事業者名
• 事業計画名
• 補助事業の達成が見込まれると判断した理由
• 金融機関が行う支援計画
• 金融機関名・担当者名

金融機関からの確認書における項目例のひとつは「補助事業の達成が見込まれると判断した理由」です。「事業者のプレゼン」「事業計画書の内容」などから、金融機関が事業者に対し、補助事業が完遂できると判断した理由を金融機関に記載してもらうことになります。

金融機関からの確認書における項目例のひとつは「金融機関が行う支援計画」です。「融資を行う」「事業計画への助言を行う」など、金融機関が事業者に対し、補助事業の達成に向けて行う支援内容を金融機関に記載してもらうことになります。

なお、金融機関からの確認書はつなぎ融資を確約するものではありません。事業計画を金融機関が確認したということを証明する書類となるため、金融機関からの確認書をもってして、つなぎ融資を確実に受けられる保証にはならない点を留意しておきましょう。

まとめ

補助金におけるつなぎ融資とは、補助金が入金されるまでの資金繰りを補てんするものです。補助金は原則として後から入金されるため、事業者は補助事業を実施するための資金を一時的に立て替える関係上、立替資金を融資により補てんする場合があります。

つなぎ融資を検討している人は、つなぎ融資を受けるときの確認事項も押さえておきましょう。つなぎ融資を受けるときの確認事項として「融資の条件」「融資の時期」を確認することが挙げられるため、つなぎ融資を検討している人はそれぞれの項目を確認してみましょう。

補助金によっては、申請時に金融機関からの確認書が必要になる場合があります。金融機関からの確認書は事業計画を金融機関が確認したということを証明する書類であり、つなぎ融資を確実に受けられる保証書類にはならない点を留意しておきましょう。