エステサロンにおける補助金の活用方法を解説

エステサロン経営者が利用できる補助金にはさまざまな制度があります。また、店舗整備や美容機械の導入といった補助金の活用方法も多岐にわたります。

当記事では、エステサロンにおける補助金の活用方法を解説します。エステサロン経営に利用できる補助金を調べている人は、参考にしてみてください。

エステサロンにおける補助金の活用方法

エステサロンが利用できる補助金には、店舗整備やITツール導入などさまざまな活用方法があります。エステサロン経営に関する補助金を利用する場合は、どのような活用方法があるのか確認してから補助金を探してみましょう。

【エステサロンにおける補助金の活用方法】

• 店舗整備
• 業務効率化
• 美容機械導入
• 広告宣伝
• 労働環境改善

たとえば、対象経費に改装費がある補助金であれば、店舗整備にかかる費用に活用することが可能です。補助金によっては、新たにエステサロンの店舗を建てる工事費用が対象経費に該当する場合があります。

また、ITツールの購入費が対象経費にある補助金であれば、業務効率化につながるITツールを導入することが可能です。補助金をエステサロン経営に活用したい場合は、自社の目的や活用方法に合った制度を選びましょう。

なお、補助金は、消耗品などの補助事業以外でもさまざまな用途で利用できる経費は対象外となる傾向にあります。補助金を利用する際は、補助事業の遂行に必要な経費または補助対象外に該当していないか確認が必要です。

店舗整備

エステサロンが活用できる補助金の中で、開業やリニューアルなどの際に「店舗整備」に活用できる補助金があります。店舗整備を行うことで、顧客の店舗に対するイメージや店舗の利便性を向上させ集客力を高められる可能性があります。

たとえば、エステサロンの店舗をリフォームする場合、補助金を活用して壁の貼り替えや防音対策の実施が可能です。リフォームの際に、施術用ベッドを新たに設置することで顧客が快適に施術を受けられ、顧客満足度の向上につながります。

また、自宅で個人サロンを開業する場合、補助金を活用して電気設備工事やコンセントの増設が可能です。出力の強い美容機械を作動させるには、電気設備を整えることが必要となります。

なお、補助金によっては、申請する際に開業していない創業予定者は申請できない場合があります。エステサロンを開業する際にかかる店舗整備の費用を補助金で賄いたい場合は、インターネットにて「補助金　開業　店舗整備」といったキーワードを用いて開業時に利用できる補助金に絞って探してみましょう。

業務効率化

エステサロンで業務効率化を行いたい場合は、補助金を利用してITツールを導入することも可能です。ITツールを利用して業務のデジタル化を進めることで、業務で発生する人為的ミスを防ぐことや作業工数を減らすことができます。

たとえば、補助金を活用してエステサロンにPOSレジを導入する場合、予約システムとの連携が可能です。ネット予約が24時間自動対応が可能なPOSレジの場合、顧客とのやり取りが不要のため予約管理にかかる時間を減らせます。

また、補助金を活用してエステサロンに電子カルテを導入する場合、顧客情報の一元管理を行うことが可能です。紙のカルテに比べて、データが検索しやすく時間が短縮され、探す手間を省くことができます。

なお、補助金を活用してITツールを導入する場合、インターネット回線の整備も行うことが重要です。電子カルテを閲覧する際や顧客がスマートフォンを利用する際に、店舗でインターネットの不具合が起きないように整えておきましょう。

美容機械導入

エステサロンが活用できる補助金では、業務用脱毛機や業務用エステ機械の購入費の一部を補助できる場合があります。美容機械を導入することで、新たなメニュー展開が可能となるほか、集客力の向上につながります。

【美容機械の例】

• 業務用痩身機
• 業務用脱毛機
• 美顔器　等

たとえば、業務効率化を目的とする補助金を活用して、業務用痩身機を導入できる可能性があります。業務用痩身機を活用することで、オールハンドより施術時間を短縮できることから店舗の回転率を上げられるため、安定した品質を提供することができます。

また、販路開拓を目的とする補助金を活用して、業務用エステ機械を導入できる可能性があります。業務用エステ機械を導入することで、施術メニューを増やせるため、顧客のニーズにより応えられるようになり、顧客層の幅が広がり集客効果が期待できます。

なお、補助金は補助事業を適切に実施した後に受け取れる「後払い制」が実施されている場合があります。高額な美容機械の導入を検討している事業者は、美容機械購入にかかる費用をまずは自己資金で支払えるか確認が必要です。

広告宣伝

自社のサービスを効果的に伝えるための広告宣伝にかかる費用に、補助金を活用することが可能です。SNSを利用した広告やチラシ配布を効果的に行うことにより、店舗の認知度の向上が期待できます。

【補助金を活用した広告宣伝の例】

• パンフレット・チラシ配布
• WEB広告制作
• ホームページ制作
• 看板設置　等

たとえば、パンフレット配布やチラシ配布にかかる費用に補助金を活用することができます。チラシ配布は、手に取ってもらいやすく視認性が高いほか、普段インターネットを使用しない顧客にも情報提供することが可能です。

また、ホームページ制作にかかる費用に補助金を活用することができます。ホームページを制作することで幅広い顧客層に認知される可能性があり、より多くの顧客の目に留まることによって問い合わせ件数を増やすことにつながります。

なお、補助事業の完了が対象期間を過ぎた場合、採択されていても補助対象外となり補助金は支給されない場合があります。補助対象期間中にホームページをウェブ上で公開することが補助事業の完了となるため、外部の事業者へ依頼する際には納期の確認をしておきましょう。

労働環境改善

エステサロンが活用できる補助金の中には、労働環境改善や人材雇用が目的の制度があります。補助金を活用することで、人手不足の解消やエステに関するスキルを向上させることが可能です。

たとえば、従業員の待遇の改善に活用できる補助金があります。賞与や退職金制度を新たに設けることで労働環境が改善され、離職率の低下につながる可能性があります。

また、従業員のスキル向上に活用できる補助金があります。研修や訓練にかかる費用の一部が補助され、従業員のエステに関する専門知識や接客面でのスキルをあげることが可能です。

補助金を労働環境改善に活用することで、従業員の育成や従業員の待遇の改善とともに労働環境改善にかかる費用の負担が軽減されます。費用負担を抑えながら、労働環境の改善や人材の育成に力を入れたいエステサロン経営者は、労働環境改善が目的の補助金を探してみましょう。

エステサロンが利用できる補助金の具体例

国や自治体が実施する補助金の中には、エステサロンが活用できるさまざまな制度があります。補助金の目的や活用方法は制度によって異なるため、自社に合った補助金を探しましょう。

たとえば、経済産業省が実施している「IT導入補助金」の場合、自社の課題に合ったITツール導入費に補助金を活用することができます。POSレジや電子カルテを導入することで、ペーパーレス化となりコスト削減が行えます。

また、北海道洞爺湖町が実施している「チャレンジショップ支援事業補助金」の場合、店舗新築費や空き店舗等の改修費に補助金を活用することができます。地域に根ざした特色ある店舗を新規開業する事業者が対象の補助金です。

なお、公募要項に記載されている申請要件をすべて満たし書類審査で採択されなければ補助金を受け取ることはできません。自社に合った補助金を探す場合は、申請要件をすべて満たせるかどうかの確認を必ず行いましょう。

まとめ

エステサロンにおける補助金の活用方法はさまざまあります。自社が解決したい課題によって活用方法が異なるため、補助金を探す前は必ず制度を活用する目的を明確にしておきましょう。

エステサロンの経営者が利用できる補助金では、「店舗整備」「業務効率化」「美容機械導入」「広告宣伝」「労働環境改善」などに活用できます。補助金は店舗の開業時やリニューアルの際にかかる費用の負担を軽減できる制度のため、資金調達方法に悩みがある事業者は方法のひとつとして覚えておきましょう。

ただし、補助金の目的に合っていない取組は補助対象外となり、補助金を受け取ることができません。補助金を申請予定の人は、実施したい取組が補助対象となるかどうか、申請を検討している補助金の公募要項を確認しておきましょう。