作り手の価値を最大化する。
株式会社yoloz 代表 片山由隆
食と農の関連事業を展開されている株式会社yolozの片山由隆様は、以前は医療系マーケティング会社や外資IT系企業と食や農業とは一見関係のなさそうなお仕事をされていました。
今回はそんな片山様にインタビューを行い、起業のきっかけや事業に対する想いを伺いました。
食の可能性を最大限にお届けする
-片山様は以前は医療系マーケティング会社、外資IT系企業に勤められていたとか。なぜ食と農に関連する事業で起業されようと思われたんですか?
片山氏:確かに私は医療系マーケティング会社と外資IT系企業で働いていたことがありますが、その後に植物工場事業開発関連企業で流通事業責任者として、大手のいくつかのプロジェクトに携わらせてもらってもいました。
そんな日々を過ごしていく中で気が付いたのが、生産者の想いが消費者にきちんと届いていないということでした。
-生産者の想いですか?
片山氏:そうです。例えば、夕飯の買い物で野菜を買うとしたらどこに行きますか?
-スーパーですね。
片山氏:ですよね。でも現在の日本では安くて、見た目の良い野菜が求められているという側面があるんです。そのため、スーパーマーケットや飲食チェーン、コンビニエンスストアの惣菜部門などへ野菜を卸しているバイヤーたちの間では「質より量」がまかり通ってしまっている現状があります。
この状況って生産者としては複雑で。彼らとしてはいい野菜を作りたいし、作れば売れると考えています。
つまり、安くて見た目の良い野菜を買いたいバイヤー側と、質の良い野菜を作りたいと考えている生産者側でギャップが生まれてしまっているんですよ。
なので、作り手の人たちの想いがきちんと伝わり、商品により興味を持ってもらい、美味しく食べてもらうために、一次産業に携わる方々の橋渡しと、価値の再定義をしなければいけないと思ったんです。
-なるほど。具体的にはどのようなことを行っていらっしゃるんですか?
片山氏:「HACARI」という作り手の想いを直接伝えられる八百屋を中心に、生産者とのコラボ加工品「旅するチーズケーキ」を展開したり、シェフの調味料を自宅で使えるサブスク「kakeru」を展開したりして、より多くの方に食への興味喚起ができるような事業戦略を行っています。
-八百屋ですか。でも今の時勢、八百屋って難しくないですか?先ほどもおっしゃっていたようにみんなスーパーとかで買い物をすることが多くなっていますから。実際、八百屋ってかなり少なくなってきていますよね。
片山氏:スーパーで皆さんが買い物をするのは安いからですよね。
-まあ、そうですね。
片山氏:私たちのところでは八百屋では珍しい量り売りをしています。そのためお客様はトマト2 粒 、ニンジン1本といった買い方はもちろん、キャベツをカットしてもらって半分、マスカットやイチゴ1粒なんていう欲しいものを欲しい分だけ買うという買い方ができるんです。
-確かにそれだと値段は安くなりますね!
片山氏:それだけじゃなくて、必要な野菜のみを買っていただけるので無駄にされる野菜も減っていくというメリットもあります。
-なるほど。作ったものが無駄になることなくきちんと美味しく食べてもらえるというのは生産者の方たちにとっても嬉しいでしょうからね!
より多くの方に、食に対する興味喚起を起こしていく
-ところでHACARIってどこにあるんでしょうか?
片山氏:中目黒駅から徒歩約10分の静かな住宅街にあります。決して目立つ場所ではないですから、知ってもらうためにいろいろやっていますよ。ケータリングサービスとか。
-そうなんですね。片山様は作り手の方たちにとっては頼もしい存在でしょうから頑張ってください!
片山氏:ありがとうございます。実は私と同じような想いを抱えている方はいっぱいいて、一流シェフの方や様々な方が協力してくれているんです。そういう仲間がいるということは心強いですからね。これからも生産者だけでなく、様々な企業と協業して、より多くの方に、食に対する興味喚起を起こしていきたいと思っていますよ。
それに自社では多店舗展開を目指して、消費者との接点を増やし、食育などを展開したり、農業体験ツアーなどでは消費者だけなく、法人向けへの研修ビジネスなどもしていきたい野望もあるので、まだまだ頑張らせてもらいます!
-やるべきことが山積みですね。
片山氏:やりがいがあります!
-本日は貴重なお時間を頂きましてありがとうございました。最後にこのサイトを読んでいる読者の方々に何か一言お願いします!
片山氏:株式会社yolozでは食や農に対する興味喚起に全力を注いでいます。また、「もっと直接届けたい、もっと色々な販売先に挑戦したい」という生産者のパートナーとしてロゴデザイン、商品パッケージ、写真撮影などのクリエイティブ支援やECサイトや販路拡大などのご支援も行っています。
私たちの想いに共感していただけるデザイン会社や旅行代理店をはじめ、従業員教育をしたい企業様や地方自治体の方などは是非ご連絡ください。