仮想通貨の税金にお困りの方へ

村上裕一公認会計士事務所 代表 村上裕一

公認会計士・税理士として2020年に村上裕一公認会計士事務所を立ち上げられた村上裕一様は、仮想通貨の税務業務を専門に扱われています。なぜ仮想通貨に特化されているのか、村上様にお話を伺いました。

 

仮想通貨投資をされている方すべての税金の悩みを解決

村上裕一公認会計士事務所 村上裕一様

-村上様は仮想通貨の税務業務を専門に行われていますが、正直仕組みが複雑すぎてわからないことだらけなのですが……そもそも仮想通貨とはどういうものなのでしょうか?

村上氏:多くの方はまずそこから「?」ってなりますよね。

仮想通貨というのは別名暗号資産とも呼ばれるもので、電子データのみでやり取りされる実態を持たない通貨です。

-QUICPayやPayPayなんかと同じような感じですか?

村上氏:電子データでやり取りをしているという点では同じですが、大きな違いがあります。QUICPayPayPayなどは国が価値を保証している法定通貨に準拠していて、あくまで現金の代替手段です。交通系電子マネーをイメージしてもらうといいかもしれません。電車やバスに乗るときにはチャージをしますよね。1,000円だったら1,000円札を支払って電子データに変換します。この電子データは1,000円以上にも以下にも変動しません。

一方で仮想通貨は国にその価値を保証されていません。また多くの場合、仮想通貨には発行上限が設けられているため、需要と供給のバランスによって価値が変動します。実際、仮想通貨が一般に知られていなかった2010年ごろは10,000ビットコインがピザ2枚分程度の価値しかありませんでしたが、現在は1ビットコインが600万円ほどの価値を持っています。

-爆上がりじゃないですか!どうしてこんなに跳ね上がったのでしょうか?

村上氏:1つは需要が増えたということです。特に2017年に仮想通貨が資産として認められるようになってからは、「やってみたい」という人が増えたので、需要と供給のバランスをとるために価値が上がったと考えられます。

また、仮想通貨取引所が開設され、仮想通貨を時価で法定通貨に換金することができる環境が整ったことも要因でしょう。

とにかく仮想通貨は価格が固定されておらず、価値が高騰する可能性があるので多くの方に投資・投機の対象として注目されていますね。

ちなみに私もリップルを少し保有しているのですが、あまり波に乗れていません……。

-そ、そうなのですね……。

村上氏:まあ、それはさておいて投資・投機の対象として注目の仮想通貨ですが、仮想通貨での収益が20万円を超えたら確定申告をしなければいけません。これを怠ると脱税になってしまいます。

-大変じゃないですか!

村上氏:そうです。そのために重要となるのが正確な損益計算を行うことです。なぜなら、計算ミスの結果、仮想通貨の利益が実際よりも大きいと余計に税金を払うことになりますし、実際の利益よりも小さいと脱税と指摘されかねないからです。ですが、これが非常に煩雑になっていて、仮想通貨の損益計算は専門的な知識が必要になっているのです。しかも仮想通貨は総じて税率が高いので、しっかりと正確な損益計算することが大事なのです。

-なるほど。だから仮想通貨を専門にした税務業務をやられようと思われたのですね。

村上氏:はい。仮想通貨の損益計算や確定申告のお手伝いや節税対策プランのアドバイスをさせていただいています。

-節税対策ですか?

村上氏:仮想通貨を運用している人々の中には、利益が1億円を超えたいわゆる「億り人」と呼ばれる方たちがいます。

-もうケタが違い過ぎて想像しにくいですね。

村上氏:ですがそのうちの半分以上、5,500万円ほどが税金で回収されることもあったりします。

-えっ!

村上氏:だからしっかりとした節税対策が必要です。

仮想通貨の税金で最も有名な税理士となる

村上裕一公認会計士事務所 村上裕一様

-ところで仮想通貨の税務作業はどうしてそんなに複雑なのでしょうか?

村上氏:理由としてはやらなくてはいけない難しい作業が多いということです。まず取引所及び取引データが漏れなく抽出できているかどうかを確認しなければいけません。

国内の取引所であれば年間取引報告書が例年1月あたりに送付されてくるので、そのデータに漏れなく記載されているのですが、海外の取引所ならばそういった年間取引報告書がない取引所が存在するため自力で取引データを集計し、分析する必要があります。

また、商品の決済、ステーキング、エアドロップ、ICOなどの取引を行っている場合はそれぞれの場合に課税の対象となるかどうか、課税の対象ならばどういった計算をして課税の対象を算定するのか、などを検討して慎重に損益計算をしなければいけません。

こういった仮想通貨の税務業務を専門に行っている公認会計士・税理士は数多くいますが、正確な損益計算ができる方は少ないのが実態です。

-専門家の方でも難しいのですね。

村上氏:そうです。そのため、正しい確定申告や節税対策を行うためには、正確な損益計算ができ、仮想通貨の税金研究会のような専門組織に属しているような専門家を選ぶ必要があるのです。

-本日は貴重なお時間を頂きましてありがとうございました。最後にこのサイトを読んでいる読者に何か一言お願いします!

村上氏:私は仮想通貨に特化した税理士として、仮想通貨の税金で最も有名な税理士となることを目標としています。

仮想通貨の税金に関して相談がございましたら、是非お声がけください!

村上裕一公認会計士事務所

SoLabo担当者からのコメント

株式会社ソラボ 大石田一真
大石田 一真/Oishida Kazuma

仮想通貨を専門とする税務業務を行っていらっしゃる村上先生にお話を伺いました。年々存在感を増す仮想通貨について、「投資をされている方すべての税金の悩みを解決する」ということで、今後のニーズの高まりにご対応されていくことと思います。「仮想通貨の税金で最も有名な税理士となる」という目標を掲げて、事業を拡大していくとのことでした!

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