補助金ガイド

事業再構築補助金の公募要領の変更点:第6回と第5回の違い

2022/4/1

2022/04/04

この記事の監修

株式会社SoLabo 代表取締役/税理士有資格者田原広一(たはら こういち)

お客様の資金調達支援実績4,500件以上 自社でも、
小規模事業者持続化補助金や事業再構築補助金の採択をされている。

事業再構築補助金の公募要領の変更点として第六回公募と、第五回公募との違いを解説します。

2022年32818:00からスタートした第六回公募では回復・応援枠とグリーン成長枠という2つの新たな補助枠が追加されました。これに伴い、第五回公募にあった卒業枠・グローバル成長枠・緊急事態宣言特別枠の3つが終了しました。

新たな補助枠を含め、第六回公募が気になる事業者の方は、ぜひこの記事をお役立てください。

なお、事業再構築補助金は第六回公募の後にも令和4年度には2回程度の公募を予定されていますが、その後も継続的にある補助金という位置付けではありません。ご検討中の事業者は申請できるタイミングで早めに申請することをおすすめします。

※本記事でご説明している内容は、事業再構築補助金の第六回公募要領を参照しています。

第六回公募のスケジュール:申請はいつからいつまで?

事業再構築補助金の第六回公募が開始されました(令和4年3月28日~6月30日18:00締切)。

*公募が始まると、公募要領が事業再構築補助金の特設サイト(事業再構築補助金公式サイト上で公募要領のリンク(ボタン)に新しい公募回の公募要領が追加されます。

公募の開始日に公募回での全容が明らかになり、申請の終了日までの申請が受け付けられます。

なお、事業再構築補助金の申請はオンラインサービスを使用する電子申請のみで受け付けますが、事業者の電子申請ができるようになるのは公募の開始と同時ではありません。

これまで第一回~第五回までの公募では、電子申請の受付は公募日から時間をあけてスタートしていました。第六回公募の電子申請は5月下旬〜6月上旬より受付開始されると事業再構築補助金の事務局は公表しています。

まとめると次の通りです。

事業再構築補助金の第六回公募のスケジュール

第六回公募(公募要領の公開)

令和4年3月28日(月)~

電子申請の受付

2022年5月下旬~6月上旬

第六回公募締切(電子申請受付終了)

令和4年6月30日(木)18:00

採択結果発表

2022年8月上旬〜9月上旬

事業再構築補助金の第六回公募の主な変更点

事業再構築補助金は公募回が異なると、公募要領の改訂等が行われ、内容が変化します。

事業再構築補助金の公募要領は、公募回ごとに異なります。申請には最新の公募要領をご確認ください。

事業再構築補助金 公募要領(第6回)|事業再構築補助金事務局

第六回公募で、はこれまで以上に大きな変更がありました。

現時点(20223月上旬執筆時点)で、判明している変更点は次の通りです。

  • 回復・再生応援枠とグリーン成長枠の創設(3つの補助枠の終了)
  • 売上高10%減少要件の緩和
  • 通常枠の補助上限額の見直し
  • 補助対象経費の建物費・研修費に制限
  • 事前着手申請の対象期間が変更
  • 組合の規模に応じて補助上限額を引上げる「組合特例」を追加
  • リース会社との共同申請が可能に

回復・再生応援枠とグリーン成長枠の創設(3つの補助枠の終了)

第六回公募からは新たに「回復・再生応援枠」と「グリーン成長枠」という補助枠が追加されました。

各補助枠の概要は、以下の通りです。

回復・再生応援枠の概要

内容

引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者に対する支援

要件

①事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること【事業再構築要件】

②2020 年 4 月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高 が、コロナ以前(2019 年又は 2020 年1月~3月)の同3か月の合計売上 高と比較して 10%以上減少していること等【売上高等減少要件】

)売上高に代えて付加価値額を用いることも可能です。詳細については、 P15 の「(2)【売上高等減少要件】について」を参照してください。

 ③以下の(ア)又は(イ)のいずれかの要件を満たすこと【回復・再生要件】 (ア)2021 10 月以降のいずれかの月の売上高が対 2020 年又は 2019 年同 月比で 30%以上減少していること

)売上高に代えて付加価値額を用いることも可能です。詳細については P17 の「(7)【回復・再生要件】について」を参照してください。 (イ)中小企業活性化協議会等から支援を受け再生計画等を策定していること

 ④事業計画を認定経営革新等支援機関と策定していること【認定支援機関要件】 ※表下部参照

⑤補助事業終了後 35 年で付加価値額の年率平均 3.0%以上増加、又は従業 員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0%以上増加する見込みの事業計画を 策定すること【付加価値額要件】

補助上限額

【従業員数 5人以下】 100 万円 ~ 500 万円

【従業員数6~20 人】 100 万円 ~ 1,000 万円

【従業員数 21 人以上】 100 万円 ~ 1,500 万円

補助率

中小3/4、中堅2/3

※補助金額が 3,000 万円 を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関(金融機関が認定経営 革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可)

回復・再生応援枠は、第五回で終了する「緊急事態宣言特別枠」の後継の補助枠という立ち位置です。

これまで緊急事態宣言特別枠は、緊急事態宣言の影響を大きく受けた宿泊業者や飲食業者などを支援してきましたが、補助限度額と補助率はそのままに、コンセプトと要件を変更し、対象事業者を緊急事態宣言の括りなしに広く困窮する事業者へと対象を拡大させています。

グリーン成長枠の概要

内容

研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組を行う事業者に対する支援

要件

①事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること【事業再構築要件】

②事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。補助金額が 3,000 万円 を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関(金融機関が認定経営 革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可)と策定していること 【認定支援機関要件】

 ③補助事業終了後 35 年で付加価値額の年率平均 5.0%以上増加、又は従業 員一人当たり付加価値額の年率平均 5.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること【付加価値額要件】

④グリーン成長戦略「実行計画」14 分野に掲げられた課題の解決に資する取 14 組であって、その取組に関連する 2 年以上の研究開発・技術開発又は従業員の 一定割合以上に対する人材育成をあわせて行うこと【グリーン成長要件】

<以下は既に過去の公募回で採択()又は交付決定を受けている場合>採択された事業を辞退した場合を除く。第 6 回公募においてグリーン成長枠を含む二つの事業類型に申請することはできません。

⑤既に事業再構築補助金で取り組んでいる又は取り組む予定の補助事業とは異 なる事業内容であること【別事業要件】

⑥既存の事業再構築を行いながら新たに取り組む事業再構築を行うだけの体制 や資金力があること【能力評価要件】

補助上限額

中小企業等: 100 万円 ~ 1 億円

中堅企業等: 100 万円 ~ 1.5 億円

補助率

中小企業者等: 1/2

中堅企業等: 1/3

※補助金額が 3,000 万円 を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関(金融機関が認定経営 革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可)

グリーン成長枠は、第五回で終了する「卒業枠」・「グローバルV字回復枠」の後継の立ち位置にある補助枠です。

「卒業枠」は中小企業者から中堅企業者への脱皮をはかる事業者を、「グローバルV字回復枠」は中堅企業者から大企業を目指す事業者を対象としましたが、対象となる事業者が少なかったためか、補助上限が高額なわりに応募数は少ない傾向がありました。

グリーン成長枠は対象とする事業のジャンル制限はあるものの、一度採択された事業者も応募可能であるなど、これまでの補助枠にはない特徴をもちます。

なお、グリーン成長枠は、経済産業省の取り組み「カーボンニュートラル」に沿う内容の事業計画が対象です。コロナ禍で一層進んだデジタル化に対応しながら、クリーンエネルギーに加え、人工知能、量子、バイオ、宇宙等の先端技術やイノベーションや人に対する思い切った投資を行い、生産性とともに成長を促す事業を支援します。

グリーン成長枠の主な特徴

  1. 売上高10%減少要件がない(売上高10%要件を満たしていなくても対象となる)
  2. 補助上限額が1億5,000万円(第一回公募から過去最高の補助枠)
  3. 事業再構築の内容が限定されている(グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当すること)
  4. 研究開発・技術開発又は人材育成をあわせて行うことで、付加価値額年率5.0%以上(通常枠は3.0%以上)の増加を目指すこと
  5. 一度採択された事業者も2度目の申請が可能

なお、グリーン成長枠の詳細については関連記事もあわせてご覧ください。

売上高10%減少要件の緩和

売上高10%減少要件の緩和も、第六回からの大きな変更点です。

売上高10%減少要件は事業再構築補助金の基本的な要件のひとつです。第五回の公募の売上高10%減少要件は、コロナ禍の既定の2つの期間(例:202010月~12月と201910月~12月)を比べ、売上高合計が10%、および、別の2つの期間で5%下がっていること、という内容でした。

第六回公募からは2つの期間のうち片方の要件が撤廃されます。

20204月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前と比較して10%以 上減少していること」のみを要件とすることとなり、以下の2つ目の要件は撤廃されたので、売上高10%減少要件が緩和されました。

‘’202010月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高がコロナ以前と比較して5%以 上減少していること’’

(参照:令和二年度第三次補正 事業再構築補助金 公募要領 (第5回)|事業再構築補助金 P.12)

通常枠の補助上限額の見直し

第六回公募では「通常枠の補助上限の見直し」があ り、以下のように通常枠の補助上限額が変わりました。

通常枠:第六回公募の補助上限額と補助率

補助上限額

補助率

【従業員20人以下】

 100 万円 ~ 2,000 万円

 【従業員21~50人】 100 万円 ~ 4,000 万円

【従業員51人以上】 100 万円 ~ 6,000 万円

【従業員数1008,000万円】1008,000万円

中小企業者等 2/3 (6,000 万円超は 1/2))

中堅企業等 1/2 (4,000 万円超は 1/3)

)補助金額によって補助率が異なりますのでご注意ください。

要は、第六回からは「従業員100人以下の事業所では補助上限額が2,000万円ずつ下がる」ということです。

従業員100人超の事業所は第五回公募と同様、通常枠で最高8,000万円まで受け取れます。 

なお、参考まで第五回の通常枠の補助上限額は次の通りです。

通常枠:第五回公募の補助上限額と補助率

補助上限額

補助率

【従業員数 20 人以下】

 100 万円 ~ 4,000 万円

 【従業員数 21~50 人】 100 万円 ~ 6,000 万円

【従業員数 51 人以上】 100 万円 ~ 8,000 万円

中小企業者等 2/3 (6,000 万円超は 1/2))

中堅企業等 1/2 (4,000 万円超は 1/3)

)補助金額によって補助率が異なりますのでご注意ください。 

補助対象経費の建物費・研修費に制限

事業再構築補助金では補助対象経費として次の経費がキャッシュバックされます。 

建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門 家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、 広告宣伝・販売促進費、研修費

なお、事業再構築補助金の補助対象経費については、関連記事をご覧ください。

 

この中で、第六回公募からは太字の建物費と研修費、貸工場賃借料について見直しがあり、第五回公募までと比べ、公募要領の補足が増え、制限されます。

第五回公募までの建物費は、補助事業のために必要であれば新築なのか改修なのかという制限は特に設けられていませんでした。

第六回公募からは原則「改修」のみとなり、新築の場合は新たな資料「新築の必要性に関する説明書」を提出しなくてはいけません。新築の建物費を計上する事業計画が採択された場合でも、この新築の必要性に関する説明書の内容が不十分であれば、採択が取り消されることがあるため、要注意です。

第五回までの建物費の要件

第六回からの建物費の要件

専ら補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販 売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他事業計画の実施に不可 欠と認められる建物の建設・改修に要する経費

補助事業実施のために必要となる建物の撤去に要する経費

補助事業実施のために必要となる賃貸物件等の原状回復に要する経費

貸工場・貸店舗等に一時的に移転する際に要する経費(貸工場・貸 店舗等の賃借料、貸工場・貸店舗等への移転費等)

第五回までのに加え、以下の補足が追加。

5一時移転に係る経費は補助対象経費総額の12を上限として認められます。 また、補助事業実施期間内に、工場・店舗の改修や大規模な設備の入替えを完了し、貸工場・貸店舗等から退去することが必要になります。

 ※6 建物の新築に要する経費は、補助事業の実施に真に必要不可欠であること及び代替手段が存在しない場合に限り認められます。「新築の必要性に関する説明書」を提出してください。

※7 事業計画の内容に基づき採択された場合も、「新築の必要性に関する説明 書」の内容に基づき、建物の新築については補助対象経費として認められない場合がありますのでご注意ください。

※建物費についての補足は、上記以外にも「単なる購入や賃貸は対象外」など※1~※4まであります。正確な情報については公募要領 P.24下の表でご確認ください。

研修費は補助事業に必要な研修が補助対象です。第五回までは補助対象経費として計上する研修費の割合まで指定されていなかったのですが、第六回公募からは1/3までとする上限が新たに加えられます。

理由として、事業再構築補助金のポリシーである「大胆な設備投資をもって事業再構築をする」ことが、研修費ばかりを計上している事業者にはあてはまらないと判断されたと推測できます。 

第五回までの研修費の要件

第六回からの研修費の要件

本事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等に係る経費

※他に計4点の補足あり

第五回までの要件に、以下を追加。

※上限額 =補助対象経費総額(税抜き)の 3 分の1

※他に計4点の補足あり

 複数企業でまとめて申請することが可能に

その他、第六回公募からは複数の企業がまとめて申請できる特例が開始となりました。

これまであった事業再構築の類型のひとつ「事業再編型」とは違い、あくまで複数社で行う事業計画の場合、代表が複数企業をまとめて1つの事業計画書、1つの申請すればOK、という内容であり、申請方法に特例が増えたということになります。

事業再編型の内容(事業再構築の類型のひとつ)

複数企業連携(申請特例のひとつ)

会社法上の組織再編行為(合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲 渡)等を行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換 又は業態転換のいずれかを行うこと

最大20者まで連携して申請することが可能です。この場合、認定支援機関要件のうち、補助金額が 3,000万円を超える事業計画について、金融機関と協同で策定することを除いて免除されます。

 複数企業連携型として、複数の企業で連携して申請する場合は、主に以下の要件を満たす必要があります。詳細は、第六回公募要領のP.19をご参照ください。

  • すべての事業者がともに申請することが必要不可欠であることを説明すること
  • すべての事業者を代表する事業計画書をひとつ作成し、代表者が申請すること
  • 複数企業連携体の中にひとつでも要件を満たさない事業者がいた場合は、不採択となること

事前着手申請の対象期間が変更

事前着手申請は、事業者が補助対象経費を使うのは原則「交付申請」という手続きを行ったあとからなのに対し、その前に早く補助対象経費を支払いたい事業者が行う手続きです。 

これまでのルール(第五回まで)では事前着手申請は2021年2月15日以降が対象でしたが、第六回公募からは20211220日以降が対象期間となります。 

事前着手申請の対象期間

第五回まで

第六回から

2021215日以降

20211220日以降

 これにより「第六回公募では事業者が事前着手申請として20211221日より前(1220日以前)に支払いをした契約などは事前着手申請できない」ことになります。

また、第六回公募要領では事前着手申請の補足が、以下2点追加されました。

  • 事前着手申請が認められ、採択された場合でも、補助対象経費については、交付申請時に認められたものに限られますのでご注意ください。
  • 交付申請時には見積書等の交付申請に必要な書類の提出が必要になりますのでご準備ください。

組合の規模に応じて補助上限額を引上げる「組合特例」を追加

第五回までなかった特例が、第六回公募から追加されました。第五回までは、原則、組合は補助の対象外でしたが、第六回からは以下のように規定が変更となっています。

組合特例

第五回公募まで

第六回公募から

なし

(対象となる組合)

 協業組合/事業協同組合及び事業協同小組合並びに協同組合連合会/水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合 連合会/商工組合及び商工組合連合会/商店街振興組合及び商店街振興組合連合会/生活衛生同業組合及び生活衛 生同業小組合並びに生活衛生同業組合連合会(

内航海運組合及び内航海運組合連合会()技術研究組合

)中小企業等経営強化法に定める特定事業者に該当し、同法に定める中小企業者に該当しない場合には、中堅 企業等として、補助率、補助金額の計算等を行うものとする。 

組合の場合、補助上限額が中小企業者等・中堅企業者等のように、一律に決まっていません。以下の方法で、個別の組合にどれぐらいの構成員がいるのかで計算し、適用となります。

直接又は間接の構成員のうち本補助金の対象となる事業者(以下「対象組合員」という。)の数に1/2を乗じた数又は10のうちいずれか小さい数を基礎として、当該基礎となる対象組合員の従業員数に応じた補助上限額を積み上げた額を補助上限額とすることが出来ます。

引用元:公募要領(第六回)p.15

リース会社との共同申請が可能に

第五回公募までは、機械装置費・システム構築費の補助対象経費についてはリース料を含むという内容でしたが、第六回からは、リース会社との共同申請が可能になります。

通常、事業再構築補助金では機械装置費・システム構築費を申請する事業者は、自らが機械装置やシステム構築の契約をして、採択後にその費用を支払いますが、リース会社を通して契約する場合は、事業者は直接購入することなく、リース会社が購入したものを使用し、代金を分割でリース会社に支払う流れになります。

第六回公募からは、事業者がリース会社を通す場合、事業者がリース会社に支払うリース料から補助金で充当される代金分が減額されるのであれば、事業者とリース会社の共同申請が認められます。

つまり、事業再構築補助金に採択された事業者と提携するリース会社は、機械装置費等を契約する事業者に対し、補助金分を差し引いたリース料を請求する仕組みになります。

また、中小企業等がリースを利用して機械装置又はシステムを導入する場合には、中小企業等がリース会社に支払うリース料から補助金相当分が減額されることなどを条件に、中小企業等とリース会 社の共同申請を認め、機械装置又はシステムの購入費用について、リース会社を対象に補助金を交付 することが可能です。この場合のリース会社については、中小企業者等又は中堅企業等に限りません。 詳しくは、7.補助対象経費を参照してください。

引用元:公募要領(第六回)p.8

この記事のまとめ

・第六回から「回復・応援枠」と「グリーン成長枠」という2つの新たな補助枠が追加されます。

・事業再構築補助金では要件と公募要領の理解が大切です。ご不明な点やお問い合わせは、ぜひ当サイトからお気軽にご連絡ください。

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