建設業における小規模事業者持続化補助金の活用方法と事例を紹介

建設業を営む個人事業主や小規模事業者の中には、小規模事業者持続化補助金の利用を検討している人もいるのではないでしょうか？しかし、小規模事業者持続化補助金は、申請すれば誰でも受けられるできるものではなく、条件を満たしている人が利用できる補助金です。

当記事では、建設業の人向けに小規模事業者持続化補助金の活用方法と事例を紹介していきます。補助金の計算例も解説するので、小規模事業者持続化補助金がどのような補助金なのかを調べている人は参考にしてみてください。

なお、当記事は小規模事業者持続化補助金の第15回公募要領をもとに作成しています。

小規模事業者持続化補助金は建設業の販路開拓に活用できる

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の「販路開拓」や「生産性向上」に繋がる取り組みにかかった経費の一部が補助される制度です。そのため、補助金に申請する場合は、自社の販路開拓を行うための事業計画を立て、計画の内容が審査で認められなければなりません。

たとえば、ホームページの作成やウェブ広告を活用して自社の販促を行うことは、事業の「販路開拓」に繋がります。また、機械を導入することで多くの人手を他の業務に回せることや、作業時間を短縮できることなどは「生産性向上」に繋がります。

建設業の事業者が小規模事業者持続化補助金を利用するためには、事業の販路開拓や生産性向上に繋がる取り組みが求められます。また、補助金に申請する場合は、販路開拓のための「補助事業計画」を立てる必要があるため、計画に活用できる「経費項目」を確認しましょう。

当サイトでは、申請者が小規模事業者持続化補助金の補助対象になるか、また申請した場合に採択されるか無料診断ができます。当社SoLaboは小規模事業者持続化補助金の申請サポートも併せて実施しており、どのように申請すれば採択されるかについてのノウハウがありますので、自社が申請可能か気になる人は無料診断をお試しください。

販路開拓のための補助事業には10種類の対象経費を活用できる

小規模事業者持続化補助金に申請する際は、用意されている10種類の「補助対象経費」を活用し、販路開拓に繋がる「補助事業計画」を作成することになります。経費項目ごとの活用事例を参考にしながら自社の事業計画を考えてみましょう。

※小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第15回公募要領を参考に株式会社SoLaboが作成

たとえば、建設業の工事、工程管理などの作業効率をあげるための機械やソフトウェアの購入費用は「機械装置等費」を利用できます。また、自社ホームページからの問い合わせ、見積もり予約に繋がるサイト作成やウェブ広告には「ウェブサイト関連費」を利用できます。

なお、パソコンやコピー機などの汎用性の高い機材などは、補助対象経費と認められません。同様に、展示会に出展する費用は申請できても、モデルハウスのような一般的な業務で行う展示に関しても対象外となるため、留意しておきましょう。

経費項目ごとの「補助対象になる経費例」と「対象にならない経費例」は、小規模事業者持続化補助金の公募要領で確認できます。

建設業の採択事例

小規模事業者持続化補助金の公式サイトに掲載されている「採択者一覧」のページでは、採択された事業者や補助事業名が確認できます。また、経済産業省の「ミラサポplus」では、より詳しい事例が紹介されているため、事業計画を立てる際の参考になります。

たとえば、建設現場にウェラブルカメラを導入することで現場の人員削減に成功。削減された人員は他の業務を担えるため、より多くの現場を手掛けられることになり、生産性向上に繋がった事例があります。

また、石材加工業では、消費者の需要に着目した新商品を開発し、ECサイトの制作とECを活用した商品の販売による販路開拓を行った事例がありました。

建設業の活用事例では、作業効率と生産性向上に繋がる機材装置費や、販路開拓を目的とした広報費、ウェブサイト関連費の活用が多く見られました。小規模事業者持続化補助金を申請する際には、さまざまな活用事例を参考にしながら補助事業計画を立ててみましょう。

小規模事業者持続化補助金の補助金額は最高で250万円

※小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第15回公募要領を参考に株式会社SoLaboが作成

たとえば、インボイス特例対象外の事業者が、創業枠で機材装置費と広報費を合わせて330万円を申請した場合、補助率2/3を掛けて計算すると、約220万円です。しかし、創業枠の補助上限額が200万円なので、受けられる補助金額は200万円となります。

小規模事業者持続化補助金の補助上限額は、通常枠は50万円、特別枠は200万円です。また、「免税事業者」であった人が「適格請求書発行事業者」になることでインボイス特例が適用された場合には、さらに50万円を上乗せした金額が上限額となります。

なお、補助対象経費の中の「ウェブサイト関連費」を活用する場合は、補助金額の計算方法が変わります。ウェブサイト関連費の上限額は、算出された補助金額の全体の1/4までの金額と定められているため、計算の工程が増えることになります。

ウェブサイト関連費を含めた補助金の計算方法が気になる人は、「いくら受け取れる？小規模事業者持続化補助金の補助率と補助金額の関係性を解説」も参考にしてみてください。

補助金額の計算例

中小企業庁「ミラサポplus」で公開されている建築業の活用事例を参考に、補助事業経費の申請例を作成しました。活用事例では、金額や使用した経費が公開されていないため、申請例の金額は概算になっています。

作成した経費例の場合、申請者が支払う経費額は120万円です。次に、この経費に対する補助金額を計算するには、経費額120万円に創業枠で申請した場合の補助率2/3を掛けます。120万円×2/3で、申請者が受け取れる補助金額は80万円となります。

また、小規模事業者持続化補助金が交付（申請者の銀行口座に入金）されるのは、補助事業の実施後となります。そのため、事業を行うための資金はあらかじめ申請者が準備しておく必要があることを留意しておきましょう。

なお、設備処分費は、補助事業のためのスペースを確保する目的で、使用していた設備機器の処分や、レンタルの設備機器を返却する際に修理が必要な場合の修繕費に利用できます。商品在庫の処分や自己所有物の修繕費は対象外のため、留意しておきましょう。

小規模事業者持続化補助金の申請は地域の商工会の支援を受けながら進める

小規模事業者持続化補助金の必要書類は、商工会や商工会議所の支援を受けながら準備を進めることになります。そのため、補助金の申請を決めたらまず、自分が事業を行う地域の商工会または商工会議所を確認しておきましょう。

たとえば、提出書類の1つである「事業支援計画書」は、商工会または商工会議所に作成を依頼する書類です。申請者はまず、「経営計画書」や「補助事業計画書」を作成し、商工会または商工会議所へ提出した際に「事業支援計画書」の発行を依頼するという流れです。

また、「経営計画書」や「補助事業計画書」は、補助金の採択審査において観点となる書類であり、根拠と説得力のある内容を作成する必要があります。申請者が書類の作成に慣れていない場合は、地域の商工会に相談もできるため、支援を受けてみましょう。

「事業支援計画書」は、依頼してから発行までに約1週間かかり、電子申請に必要なGビズIDプライムアカウントは、申請してから取得までに約3～4週間かかります。申請してから受け取るまでに時間を要するものは、早めに準備しておきましょう。

なお、GビズIDの詳しい情報は、デジタル庁が運営するｇBizIDのサイトで確認できます。