IT導入補助金でRPAツールは対象？補助金額と申請の流れを解説

RPAツールの導入を検討している人の中には、IT導入補助金でRPAツールが対象なら、利用したいと考えている人もいますよね。その際、「RPAツールがいくらまで補助されるのか」「補助率はどのぐらいなのか」などと気になる人もいるでしょう。

当記事では、IT導入補助金で対象となるRPAツールの名称と、補助される金額を解説します。IT導入補助金でRPAツールを申請する流れも紹介するので、IT導入補助金を利用してRPAツールを導入したい人は、参考にしてみてください。

当記事はIT導入補助金2024公式サイトにある「資料ダウンロード」の通常枠の公募要領をもとに作成しています。

IT導入補助金では複数のRPAツールが対象となる

IT導入補助金では複数のRPAツールが対象となります。IT導入補助金で対象のソフトウェアは公式サイトから調べられ、公式サイトにある「ITツール検索」で調べると、複数のRPAツールが登録されていることが分かります。

【IT導入補助金で対象のRPAツール（抜粋）】

参考：「ITツール・IT導入支援事業者検索」｜IT導入補助金2024公式サイト

たとえば、Win Actor フル機能版の場合、事業者がロボットに自動化させたい作業を「シナリオ」として登録できます。その際、Win Actor フル機能版では操作中のパソコン画面を録画する機能があるため、専門知識のない人でもシナリオ登録ができます。

一方、Ez Robotの場合も、人の代わりにロボットに作業させるシナリオ登録が可能です。ただし、Ez Robotでのシナリオ登録は人が操作画面にある機能ボタンを使って入力する方法のため、シナリオ作成の前には、Ez Robotの機能ボタンや入力方法を覚える必要があります。

IT導入補助金で対象のRPAツールは、いずれもパソコンでの作業をロボットに自動化させられますが、その機能や契約形態は異なります。RPAツールの中にはシナリオ作成ができない実行版もあるため、RPAツールを探す際には複数のメーカーを比較してみましょう。

IT導入補助金ではシステム開発や介護などでRPAツールの導入事例がある

IT導入補助金では、システム開発や介護などでRPAツールの導入事例があります。他の事業者のRPAツール導入事例をみて、RPAツールでどのようなことができるのかをイメージしてみましょう。

【IT導入補助金でRPAツールを導入した事例（抜粋）】

たとえば、ITベンダーの場合、社内エンジニアが開発作業以外に取られる時間を削減するためにRPAツールを導入しました。対象のRPAツール「UiPath」を導入した結果、事務作業での二重入力や転記を削減でき、間接作業を行う時間も短縮できました。

また、介護事業の場合、サービス提供責任者の残業時間を減らすためにRPAツールを導入しました。対象のRPAツール「Care-wing 介護の翼」を導入した結果、ICタグでヘルパーの稼働時間を自動取得できたため、サービス提供責任者の残業時間は削減されました。

IT導入補助金には、異なる業界が「作業時間の短縮」や「入力ミスの削減」のためにRPAツールを導入した事例があります。パソコンやシステム入力を行う作業があるならば、RPAツールで生産性を向上できる可能性もあるので、RPAツールの導入を検討してみましょう。

通常枠への申請で最大450万円が補助される

IT導入補助金では、事業者が通常枠へ申請する際に、RPAツールが最大450万円まで補助されます。その際、通常枠ではソフトウェアの機能が多いほど業務のプロセスを向上させられるため、補助金額も高額になる仕組みとなっています。

【IT導入補助金の通常枠の概要】

参考：「通常枠の公募要領」｜IT導入補助金2024公式サイト

たとえば、RPAツールの場合、パソコン上の作業を自動化するため、「汎用プロセス」に該当します。RPAツールは「１プロセス」とカウントされ、補助金額は5万円～150万円未満となります。

また、RPAと共に顧客管理や会計、決済管理ができるシステムを導入する場合は、3つの業務プロセスが追加されます。そのため「4プロセス以上」となり、補助金額は150万円～450万円以下となります。

IT導入補助金で対象のITツールは、1プロセスのみの場合は5万円～150万円で、４プロセス以上の場合は150万円～450万円が補助されます。RPAツールをIT導入補助金で申請する際は、ソフトウェアのプロセスで補助金額が異なる点に留意しましょう。

なお、RPAツールは「汎用プロセス」に該当するため、「顧客対応」「決済」「供給」などの業務プロセスと呼ばれる他のITツールと共に申請する必要があります。IT導入補助金でRPAツールを申請する際は、他のITツールの導入も検討してみましょう。

RPAツールを申請する際は申請の流れを確認しておく

RPAツールを申請する際は申請の流れを確認しておきましょう。IT導入補助金の申請は、IT支援事業者と呼ばれるRPAツールを販売するベンダー（販売会社）と共に行います。IT導入支援事業者の一部は、コンソーシアムと呼ばれる組織を形成しています。

【IT導入補助金でRPAツールを導入するまでの流れ】

たとえば、RPAツールを導入する事業者の手続きの場合、①希望のRPAツールを探し、次に②RPAツールを扱うIT導入支援事業者を探します。その際、納期や料金などの要望に応えるため、IT導入支援事業者はコンソーシアム内の別の事業者を紹介することもあります。

また、IT導入支援事業者およびコンソーシアムの手続きの場合は、事業者からの依頼を受け、RPAツールの機能や料金の説明を行います。その際、IT導入補助金の利用方法も同時に説明し、事業者へ申請のためのマイページのURLを事業者へ送信します。

IT導入補助金の申請は、事業者とIT導入支援事業者が協力して行います。また、IT導入支援事業者から購入したRPAツール以外は補助されません。IT導入補助金でRPAツールを導入したい人は、RPAツールを扱うIT導入支援事業者にについて情報を集めておきましょう。

なお、IT導入支援事業者の概要を知りたい人は「IT導入補助金のIT導入支援事業者とは？サポート内容や選び方を解説」も参考にしてみてください。

RPAツールを申請する際はスケジュールを確認して計画を立てる

RPAツールを申請する際は、スケジュールを確認して計画を立てましょう。IT導入補助金は事業者が単独で申請できる補助金ではないので、IT導入支援事業者を探す時間が必要です。また、電子申請で使う「GビズIDプライムアカウント」の取得も必要です。

【IT導入補助金2024の通常枠の今後のスケジュール】

参考：「事業スケジュール」｜IT導入補助金2024公式サイト

たとえば、３次公募の場合、申請締切の5月20日までに「GビズIDプライムアカウント」や「税務署で発行された直近分の納税証明書」などが必要です。IT導入補助金の申請方法は電子申請となり、IT導入支援事業者からマイページのURLを受け取り申請する仕組みです。

IT導入補助金は電子申請なので、GビズIDプライムアカウントの取得や、IT導入支援事業者との連携にも時間が必要です。余裕をもってIT導入補助金への準備をするため、事前にIT導入補助金2023の公式サイトで「事業スケジュール」を確認しておきましょう。

RPAツールはものづくり補助金や自治体の補助金でも対象になる

RPAツールはものづくり補助金や自治体の補助金でも対象になります。複数の補助金から選びたい人は、RPAツールが対象になるIT導入補助金以外の補助金も検討してみましょう。

【IT導入補助金以外でRPAツールが対象になる補助金】

たとえば、ものづくり補助金の場合、単価50万円以上のRPAツールを「機械装置・システム構築費」として申請できます。その際、RPAツールの導入で事業者が革新的サービスや製品などを産み出し、生産性向上につながることを事業計画書で説明する必要があります。

また、小規模事業者持続化補助金の場合は、従業員数が５名～20名以下の小規模事業者が販路開拓に取り組む際、RPAツールを導入できます。その際、RPAツールが「販路開拓に必要」で「通常の事業に使用されない」ことを事業計画書で説明する必要があります。

RPAツールを対象とする補助金には「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」「事業再構築補助金」の他、自治体の補助金があります。これらの補助金の目的に沿った事業計画を立案すれば、機械装置費として補助される可能性があるので、覚えておきましょう。

なお、RPAツールの補助金についてもっと情報が欲しい人は、「RPAツールを国と自治体の補助金を使って導入できるのかを解説」も参考にみてください。