IT導入補助金で建設業が使えるITツールを解説

建設業で使える補助金を探している人の中には、IT導入補助金に関心がある人もいますよね。その際、建設業はどのような「ITツール」と呼ばれるソフトウェアが対象になるのかを、具体的に知りたい人もいることでしょう。

当記事では、建設業が使えるIT導入補助金のITツールを解説します。建設業者がITツールを導入した事例や一人親方についても触れるので、建設業でIT導入補助金を利用したい人は、当記事を参考にしてみてください。

なお、当記事はIT導入補助金2024の公募要領と各種資料を参考にして作成しています。

IT導入補助金ではCADや積算ソフトなどのITツールも申請できる

IT導入補助金では、一般的なITツールだけでなく、建設業向けのITツールも補助されます。ITツールで生産性が上がる可能性もあるため、生産性や労働力不足に悩んでいる建設業の人は、IT導入補助金の利用を検討してみましょう。

【 IT導入補助金の過去のITツール導入事例】

たとえば、建設CADの場合、これまで２次元の図面のみを作成していた工務店が、IT導入補助金でAutoCADを購入した事例があります。Auto CADの導入により、３次元の図面を作成、表示させられるので作業時間の短縮が見込めます。

また、積算ソフトの場合、これまで土木工事書類の作成を外注していた建設会社が、IT導入補助金で自社へGaia Cloudを導入した事例があります。Gaia Cloudは設計書や仕様書のデータを読み込み、土木積算を全自動化できるので、外注費を節約することが可能です。

IT導入補助金のツール選びは、自社の抱えている課題と共に、自社社員の扱いやすさを考慮して決定しましょう。建設業での生産性や労働力不足に悩んでいる人は、IT導入補助金の利用を検討してみてください。

建設業向けのCADや積算などのITツール

IT導入補助金では、建築に特化した専門的なITツールや、建設業のDX化を推進できるITツールなどが補助の対象です。建築のITツールを導入すると、現場の業務効率があがる可能性や、建築資材の原価管理を一元化できるなどの利点特徴があります。

【IT導入補助金が利用できる建設業向けのITツール】

たとえば、建設業向け原価管理ソフトを導入する場合、経理部門の負担を改善できる可能性があります。多数の工事を請け負っている事業者であれば、複数の案件を一括管理でき、経理担当が案件ごとに請求と支払いを確認しやすくなるためです。

また、建設業でDXをしたい場合、人材の採用や営業、原価管理や設計など、日々の業務プロセス全体をデジタル化することもできます。IT導入補助金では複数のITツールが補助の対象なので、DXしたい業務のIT化に幅広く利用できます。

IT導入補助金では、建築業の業務効率や設計などの専門的なITツールが補助の対象です。建設業の業務効率や提案力アップに関心のある人は、IT導入補助金を使ってITツールを購入することを検討してみましょう。

一般的な業務用ITツール

IT導入補助金では、人事や給与計算など、一般的な業務に向けたITツールも補助されます。IT導入補助金でITツールを購入するなら、「営業での機会損失をなくしたい」「人事労務の負担を軽減したい」などの悩みを解決する、一般的な業務用ITツールも検討しましょう。

【一般的な業務用のソフトウェア】

たとえば、営業支援ツール（SFA）の場合、営業支援ツールは複数の営業担当の顧客情報や提案を営業同士で共有できます。営業担当の不在時にも別の担当者がフォローアップしやすくなるので、見込み客の取りこぼしが減る効果も期待できます。

また、人事労務システムの場合、ブラウザとネット環境があれば場所を選ばず作業できるので、リモートワークも実現できます。給与明細や入社手続きなどもクラウド上でするため、遠隔地に住む社員に出社を促す必要もなくなります。

中小企業向けのソフトウェアでも、建設業の現場で利用できるソフトウェアは複数あります。事業実態に合わせて、利用できるソフトウェアを知りたいときは、無料診断で確認してみましょう。

IT導入補助金では最大450万円までITツールの導入費が補助される

IT導入補助金は「ITツール」と呼ばれるソフトウェアやハードウェアが最大450万円まで補助してもらえる補助金です。IT導入補助金で定義されている「ITツール」には、さまざまな種類があります。また、従業員のいない一人親方や個人事業主もIT導入補助金の対象です。

【IT導入補助金2024の概要】

参考：「各枠の公募要領」｜IT導入補助金2024の公式サイト

たとえば、IT導入補助金2024の対象者の場合、資本金が３億円以下で常に雇う従業員数が300人以下の中小企業や個人事業主が対象です。また、IT導入補助金の対象者は従業員数の下限や「営利」「非営利」に関する規定がないので、一人親方やNPO法人なども対象です。

IT導入補助金2024は、おもに中小企業や個人事業主の工務店や土木会社などが対象です。IT導入補助金を使うと、ITツールに支払う経費を節約できます。電子取引類型は、大企業も対象となるので、IT導入補助金に関心のある人は利用を検討してみましょう。

受け取れる補助金額は補助対象経費に補助率をかけて計算する

IT導入補助金で建設業者が受け取れる補助金額は、補助対象経費に補助率をかけて計算します。IT導入補助金でいくらもらえるか知りたい人は、導入したいITツール総額でいくらになるか確認し、その上でIT導入補助金の補助率をかけてください。

【IT導入補助金で受け取れる補助金額の計算方法】

たとえば、従業員数が100人の工務店がインボイス対応類型で申請した場合、IT導入補助金で受け取れる補助金額を計算するなら、計算式は「300万円×2/3」となるので、補助金額は200万円となることがわかります。

IT導入補助金で実際にいくら補助されるかを知りたい人は、事業者が支払う補助対象経費に適用される補助率をかけると、試算できます。IT導入補助金は補助事業の期間が短いので、約1か月～4か月後には補助金額が事業者に振り込まれることも覚えておきましょう。

ITツールだけでなく設定やマニュアル作成も対象

IT導入補助金では、ITツールそのものの費用だけでなく、導入時に設定やマニュアル作成費用も補助の対象です。ITツール以外の補助対象経費のことを、IT導入補助金の公式サイトでは「役務」「オプション」と表現しています。

【IT導入補助金の補助対象経費のカテゴリの種類】​

引用：「通常枠の公募要領」｜IT導入補助金公式サイト

たとえば、大分類Ⅱオプションの場合、建築用3DCADの「機能拡張モジュール」やWEBサーバなどの「ミドルウェアパッケージ」が該当します。機能拡張には、ソフトウェアの機能を拡張するソフトウェアが含まれます。

また、大分類Ⅲ役務の場合、「導入設定・マニュアル作成・導入研修」や、ITツール導入後の「保守サポート」が該当します。導入設定・マニュアル作成・導入研修には、ITツールの販売者であるIT導入支援事業者による、サポートが含まれます。

社内にITツールに詳しい担当者がいない場合でも、ITツールのサポートを使えば、ITツールを社内に導入することは可能です。建設CADや積算ソフトを導入したいけれど不安な人は、IT導入補助金でITツール導入時のサポートも依頼しましょう。

IT導入支援事業者なら申請とITツールの導入を両方してもらえる

IT導入補助金を「IT導入支援事業者」と共に申請すると、申請サポートとITツールの導入を両方してもらえます。IT導入補助金は、かならずIT導入支援事業者と申請するルールの補助金だからです。

【IT導入補助金の申請手続きの流れ】

たとえば、建築業者がIT導入支援事業者に「IT導入補助金を使いたい」と相談した場合、IT導入支援事業者は建築業者が申請要件を満たすかを確認します。その際、建設業者はIT導入支援事業者から「従業員数」や「GビズIDプライムの有無」などを聞かれます。

また、建築業者が建築CADの導入を相談した場合、IT導入支援事業者は自社が相談された建築CADを登録しているかを確認します。IT導入支援事業者が建築CADを登録していないと、建築業者はIT導入補助金を使って建築CADを購入できないからです。

IT導入補助金では、IT導入支援事業者から購入するITツールでないと補助されません。IT導入補助金への申請は、希望のITツールを販売するIT導入支援事業者と共に行いましょう。

過去に採択された事業者も要件を満たせば２回目の申請ができる

過去に採択された事業者も、要件を満たせば２回目の申請ができます。一度採択された事業者も、別のITツールを導入したいなら、申請要件を確認してみましょう。

【IT導入補助金に交付決定を受けた人が2回目に申請できる条件】

たとえば、1回目の申請で2023年6月にデジタル化基盤導入枠で交付決定を受けた場合、通常枠であれば申請は可能です。加えて、同じ枠から12か月以内に申請はできないので、2024年6月からはインボイス枠へ申請できます。

また、複数の事業を持つ複数の事業者として行う人の場合、別の会社や事業者名義であれば、IT導入補助金にもう一度申請できます。IT導入補助金の申請は、どの事業者がどの補助事業で採択されたかが確認されるので、別の事業者としての申請なら可能です。

IT導入補助金に一度採択された人も、条件を満たせば、2回目の申請ができます。1回目の申請時で導入したITツールとは別のITツールを申請したい人は、2回目の申請ができるのかを確認してみましょう。