IT導入補助金の複数社連携IT導入枠とは？対象者や対象事業も解説

IT導入補助金の申請を検討している人の中には、複数社連携IT導入枠とはどのような補助枠なのか気になる人もいますよね。また、複数社連携IT導入枠の申請要件を知りたい人もいるでしょう。

当記事では、複数社連携IT導入枠の概要を解説します。また、複数社連携IT導入枠の申請要件についても説明するので、ぜひ参考にしてみてください。

なお、当記事はIT導入補助金2024公式サイトにある「資料ダウンロード」の複数社連携IT導入枠の公募要領を参考に作成しています。

複数社連携IT導入枠は複数の事業者がITツールを導入するための申請枠

複数社連携IT導入枠とは、サプライチェーンや商業集積地など、複数の中小企業や小規模事業者等が連携してITツールを導入するための枠です。そのため、導入するITの費用や、効果的に連携するための費用を支援してもらえます。

たとえば、過去に採択された亀岡商業協同組合かめPay導入グループでは、20者の事業者が参画しました。その際、地域の住民に対して利便性の高いサービスを提供するために独自の電子地域通貨である「かめPay」の導入にかかる費用を補助された事例があります。

複数の企業で連携して事業を始めたい、ITツールを導入したいという人は、複数社連携IT導入枠の申請を検討してみてください。

ハードウェアや外部専門家にかかる謝金などが対象になる

複数社連携IT導入枠では、「会計」「受発注」「決済」の機能を保有するソフトウェアと、ソフトウェアに関連するハードウェアや外部専門家に係る謝金などが補助の対象になります。

【複数社連携IT導入枠の補助対象経費と例】

参考：「複数社連携IT導入枠の公募要領」｜IT導入補助金2024公式サイト

たとえば、経費動向等分析経費では、来街者の属性や会費データを分析するのに必要なデータを取得するためのAIカメラ等が対象となります。

また、その他経費では、代表事業者が補助事業グループをとりまとめるために要した人件費や外部専門家による導入、活用支援にかかる謝金などが対象になります。

ITツールを導入することで事業をより効率的に行いたい、補助事業グループをとりまとめるために外部専門家を導入したいという人は、複数社連携IT導入枠の利用を検討してみましょう。

最大3,200万円まで補助される

複数社連携IT導入枠では、最大3,200万円まで補助金を受けることができます。複数社連携IT導入枠では、経費ごとに補助率と補助上限額が定められています。補助される金額は、補助率を用いて計算でき、計算した金額と補助上限額のいずれか低い方が補助額として認められます。

【経費ごとの補助率と補助額】

たとえば、グループ構成員が10、実際に要する経費が900万円の場合、「補助対象経費900万円×補助率2/3=600万円」ですが、補助額が「50万円×グループ数10=500万円」のため、消費動向等分析経費として補助上限額の500万円が補助される計算になります。

 基盤導入経費の補助額は、IT導入補助金の公式サイト「補助金シミュレーター」で計算のシミュレーションができます。基盤導入経費で申請を検討している人は活用してみてください。

経費と補助額の例

複数社連携IT導入枠には、様々な対象経費が存在します。そこで、複数社連携IT導入枠の経費の項目と補助額の例を紹介します。

【経費の項目とその内訳】

たとえば、１）基盤導入経費を上限の350万円申請する場合、2)　消費動向等分析経費の補助上限額になる2,650万円を補助額にするには、53者以上のグループ構成員で申請する必要があります。

「基盤導入経費」「消費動向等分析経費」「その他経費」でそれぞれ計算する必要があるので、それぞれの項目の経費合計を算出して補助額を計算してみましょう。

補助事業グループが実施する9個の事業が補助対象となる

複数社連携IT導入枠では補助事業グループが実施する9個の事業が補助対象となります。

【補助対象となる事業と詳細】

参考：「複数社連携IT導入枠の公募要領」｜IT導入補助金2024公式サイト

複数社連携IT導入枠の対象事業の詳しい事例を確認してみましょう。

事例①的確インボイス制度に向けて取り組みを行う事業

この事業は、インボイス制度に向けてソフトウェアを複数社に導入し、事業者間でのデータ連携や得られたデータの活用によりさらなる生産性の向上を図る取組が対象となります。

たとえば、決済ソフトを導入し、支払い実績から顧客情報や商品の売れ行きなどを把握、分析する場合の決済ソフトの導入費が対象となります。

複数社でインボイス制度に向けた対応を考えている人は、複数社連携IT導入枠の申請を検討してみましょう。

事例②異業種間におけるデータ連携を行う事業

この事業は、特定の商圏における卸売業、小売業、飲食業など、同じ顧客を抱える企業が、来客数や販売在庫、宿泊情報等を複数社で共有できる受発注ソフトや会計ソフト等を導入し、顧客に関するデータを共有することにより、効率的な販売や在庫管理を図る取組が対象となります。

たとえば、受発注ソフトを導入することで、支払い実績などと連動して需要を予測し、適正な受発注を行う場合の受発注ソフトの導入費が対象となります。

異業種間におけるデータ連携を行う事業を考えている人は、複数社連携IT導入枠の申請を検討してみましょう。

事例③地域の課題解決に必要となる事業

この事業は、地方公共団体や金融機関などと連携し、地域課題解決に必要となるデジタル化の取組を通じて、複数社の生産性の向上を図る取組が対象となります。

【連携先の例】

たとえば、データ分析システムを導入することで、取り込んだ複数のデータを掛け合わせて分析を行うシステム等のデータ分析システムの導入費が対象となります。

地域の課題解決に必要となる事業を考えている人は、複数社連携IT導入枠の申請を検討してみましょう。

申請するには対象者の要件を満たす必要がある

複数社連携IT導入枠に申請するには対象者の要件を満たす必要があります。
対象者の要件は「補助事業グループ」「代表事業者」「参画事業者」の3種類あります。

【対象者の種類】

対象者の要件を満たさないと複数社連携IT導入枠に申請できないので、要件をよく確認してから申請するようにしましょう。

補助事業グループの要件

補助事業グループの申請の対象となる要件は2点あります。

【補助事業グループの要件】

たとえば、同一の補助事業を実施するグループ構成員が10者未満の場合は、補助事業グループとして認められません。

 補助事業グループとして認められるには、補助事業グループの2点の要件を満たす必要があるので、自分が補助事業グループの要件に当てはまっているか確認するようにしましょう。

代表事業者の要件

代表事業者の申請の対象となる要件は6点あります。

【代表事業者の要件】

たとえば、GビズIDプライムアカウントを取得していない場合は代表事業者となることができません。

代表事業者と認められるには、代表事業者の6点の要件を満たす必要があります。そのため、複数社連携IT導入枠の申請時に、代表事業者になる可能性がある人は、代表事業者の要件に当てはまっているか確認するようにしましょう。

参画事業者の要件

参画事業者の申請の対象となる要件は4点あります。

【参画事業者の要件】

たとえば、日本国外で事業を営む法人または日本国外で事業を営む個人の場合は対象とはなりません。

参画事業者と認められるには、参画事業者の4点の要件を満たす必要があります。そのため、複数社連携IT導入枠の申請時に参画事業者となる可能性がある人は、参画事業者の要件に当てはまっているか確認するようにしましょう。

複数社連携IT導入枠の申請の流れ

複数社連携IT導入枠に申請する際の流れは次のようになっています。流れを確認しておくことで、次にやるべきことが明確になり、複数社連携IT導入枠に申請するための準備にかかる時間を減らすことが可能です。

【複数社連携IT導入枠の申請の流れ】

参考：「複数社連携IT導入枠の公募要領」｜IT導入補助金2024公式サイト

準備するべきものは、代表事業者や参画事業者などの立ち位置によって異なります。また、申請にかかる時間は、申請を行う時期が込み合っている場合などは通常より伸びる可能性があるため、余裕を持って準備に取り掛かりましょう。

ITツールを選び補助事業計画を作成する

ITツールの選定では、今後行おうとしている事業の課題や悩みから、事業にあったITツールを選択し、条件に合ったIT導入支援事業者から導入を検討します。

IT導入支援事業者の決定後、IT導入支援事業者と補助事業計画の立案、見積もりの確認等を行います。

なお、IT導入補助金では、原則としてITツールを導入する際は、IT導入支援事業者から導入する必要があります。条件に合ったIT導入支援事業者を探したいという人は、IT導入補助金公式サイトの「ITツール・IT導入支援事業者検索」を活用してみてください。

代表事業者がGビズIDプライムアカウントを取得する

複数社連携IT導入枠を申請する際、代表事業者となった場合はGビズIDプライムアカウントを取得している必要があります。

GビズIDプライムアカウントとは、複数の行政サービスを1つのアカウントで利用できる認証システムです。GビズIDプライムアカウントを取得すると、このシステムにつながる行政サービスで利用することができます。

申請書と必要書類を郵送してから、原則2週間以内に審査が実施されアカウントが発行されます。しかし、書類に不備がある場合や申込が多い時期などはアカウントが発行されるまでに3~4週間程度かかることがあります。補助金の申請を検討している場合には、なるべく早めにGビズIDプライムアカウントを取得しておきましょう。

また、GビズIDプライムアカウントは「gBizID」から取得が可能です。

交付申請で必要な書類を取りまとめる

交付申請の取りまとめでは、参画事業者の申請情報や添付用商標書類の作成を行います。

複数社連携IT導入枠では、グループで提出が必要な書類のほかに、代表事業者や参画事業者など立場によって提出する書類に違いがあります。そのため、自分の立場に合わせて必要書類を確認しましょう。

【グループで提出が必要な書類】

【代表事業者の必要書類】

【参画事業者で法人の場合に提出が必要な書類】

【参画事業者で個人事業主の場合に提出が必要な書類】

参考：「複数社連携IT導入枠の公募要領」｜IT導入補助金2024公式サイト

たとえば、同じ参画事業者でも、法人の場合は実在証明書と事業継続確認書類、個人事業主の場合は本人確認書類と事業継続確認書類1、2と提出する書類に違いがあります。

履歴事項全部証明書は、法務局窓口やオンラインから発行可能です。郵送でも入手可能であるため、自身に合った方法で申請の3カ月以内に入手しましょう。

グループで提出が必要な書類は、IT導入補助金の公式サイト「資料ダウンロード」の各種様式からダウンロードできます。複数社連携IT導入枠に申請予定の人は「規定様式・計算用ツールExcel_複数社連携IT導入枠」をダウンロードして規定様式を確認しましょう。

複数社連携IT導入枠の審査内容

複数社連携IT導入枠の審査は、専門家で構成された外部審査委員会が定めた項目で行われ、事務局は補助事業グループの採択を行います。

【審査項目と審査事項】

参考：「複数社連携IT導入枠の公募要領」｜IT導入補助金2024公式サイト

たとえば、(2)計画目標の審査の生産性の向上率では、事業実施前と実施後を比較して、一人当たりの売上または1時間当たりの売上が向上する計画となっているかどうかが確認されます。

審査は原則として、提出された書類から行われるため、提出が必要な書類をよく確認し、不備がないようにしましょう。

加点項目は5つある

複数社連携IT導入枠の加点対象となるには、5つの要件のいずれかに該当していることが条件となっています。

【複数社連携IT導入枠の加点項目】

参考：「複数社連携IT導入枠の公募要領」｜IT導入補助金2024公式サイト

たとえば、商業集積地において参画事業者が、共通で利用する電子地域通貨システムやキャッシュレス対応レジなどを導入し、地域全体でキャッシュレス化を促進することで、新規顧客の獲得やデータを活用したマーケティング等につなげ、生産性の向上を図る事業が挙げられます。

5つのいずれかに合致していると複数社連携IT導入枠の審査に加点され、審査において有利になります。