IT導入補助金に申請するための条件を解説

IT導入補助金は、全ての人が利用できる補助金ではありません。定められた条件を満たした人のみが申請を許可され、審査を通過した場合に補助金を受け取れる仕組みになっています。

当記事では、IT導入補助金に申請するための条件を解説しています。IT導入補助金の申請枠ごとに異なる条件も解説しているため、IT導入補助金の条件を知りたい人は参考にしてみてください。

なお、当記事はIT導入補助金2024の公式サイトをもとに作成しています。

対象者の条件に該当していないとIT導入補助金を利用できない

IT導入補助金を利用するためには、規定されている対象者の条件に該当している必要があります。IT導入補助金の利用を検討する上で対象者の条件に該当していない人は、IT導入補助金へ申請できません。

参考：公式サイト（補助対象者）|IT導入補助金2024

IT導入補助金の対象者の条件は「中小企業」か「小規模事業者」に該当することです。業種ごとに「資本金額」と「従業員数」の条件が定められているため、対象者の条件を確認することにより、自社が対象者に該当するかを確認できます。

たとえば、「資本金3,000万円」「従業員100人」の製造業に該当する事業者は、中小企業として対象者になります。中小企業の条件は業種ごとに定められている資本金額と従業員数から、対象者に該当するかを確認できます。

また、「従業員0人」のサービス業に該当する個人事業主は、小規模事業者として対象者になります。小規模事業者の条件は業種ごとに定められている従業員数から、対象になるかを確認できます。

IT導入補助金の対象者の条件は、IT導入補助金の利用する上での前提条件になります。対象者の条件はあくまでも前提条件にあたるため、IT導入補助金への申請を検討している人はその他の条件も満たさないと申請できないことを留意しておきましょう。

対象外の事業者の条件も確認しておく

IT導入補助金に申請したい人は、対象外の事業者の条件の確認も必要です。中小企業や小規模事業者の対象者に該当する人であっても、対象外の事業者の条件に該当する可能性もあるため、対象者の条件と合わせて対象外の事業者についても確認しておきましょう。

【IT導入補助金の対象外の事業者】

• みなし大企業として扱われる事業者
• IT導入支援事業者に登録されている事業者
• 補助金等指定停止措置か指名停止措置が講じられている事業者
• 風俗営業等の規定する営業を営む事業者
• 労働関係法令違反により送検処分を受けている事業者
• 反社会的勢力に関係する事業者
• 宗教法人
• 法人格のない任意団体
• 補助金等の不正行為等を行った事業者
• 本事業の目的や趣旨から適切でない事業者

参考：各枠の公募要領（申請の対象外となる事業者）|IT導入補助金2024

たとえば、中小企業が大企業からの事業における大半の出資を受けている場合は、対象外になります。IT導入補助金は実質大企業にみなされる事業者が使えない支援制度のため、株式総数や出資価格に関して大企業が関与している場合は対象外になる可能性があります。

また、法令違反や不正行為、指名停止措置などの不都合を抱える事業者は、対象外になる可能性があります。IT導入補助金は国の政策のひとつのため、中小企業や小規模事業者であっても不都合を抱える事業者は、対象外になる可能性があります。

対象外の条件のいづれかひとつにでも該当する事業者は、IT導入補助金へ申請できません。自社が対象外の条件に該当するかが不安な事業者は、IT導入補助金に関するさまざまなサポートを行う「IT導入支援事業者」へ相談してみましょう。

申請枠ごとに異なる条件がある

IT導入補助金の条件は「通常枠」「インボイス枠（インボイス対応類型）」「インボイス枠（電子取引類型）」「セキュリティ対策推進枠」の申請枠ごとに異なります。IT導入補助金への申請を検討している人は、申請手続きを行う枠の条件を確認しましょう。

IT導入補助金の条件は「補助対象経費」「補助額と補助率」「申請要件」があり、申請枠ごとに異なる部分があります。申請枠ごとに導入できるITツールの種類や受給できる補助額、申請する際のルールなどが異なります。

IT導入補助金へ申請するには、申請枠ごとに定められた条件すべてを満たさなければいけません。IT導入補助金へ申請したい人は、申請枠ごとに異なる条件と共通する条件のすべて満たす必要があることに留意しておきましょう。

補助対象経費

申請枠ごとに異なるIT導入補助金の条件のひとつは、補助対象経費です。IT導入補助金を利用する上での補助対象となるITツールは申請枠ごとに異なるため、申請を検討している枠の補助対象経費を確認しましょう。

参考：公式サイト（補助対象について）｜IT導入補助金 2024

IT導入補助金は申請枠ごとに補助対象経費の条件が異なります。IT導入補助金はITツールの導入に利用できる補助金ですが、補対象経費は申請枠ごとにソフトウェアやハードウェア、セキュリティサービスなどさまざまです。

たとえば、通常枠は対象となるソフトウェアの種類が豊富な申請枠です。他の申請枠では補助対象にならない、顧客対応や供給、総務などの機能を持つソフトウェアも補助対象になります。

また、インボイス枠（インボイス対応類型）は、ソフトウェア以外にハードウェアも対象となる申請枠です。会計や受発注などの機能を持つソフトウェアだけでなく、ソフトウェアを操作するためのパソコンも補助対象になります。

IT導入補助金の補助対象経費は申請枠ごとに異なるため、導入したいITツールが補助対象になる申請枠を選ぶ必要があります。ITツールの導入にIT導入補助金を利用したい人は、申請枠ごとに定められている補助対象経費を確認しましょう。

補助額と補助率

申請枠ごとに異なるIT導入補助金の条件のひとつは、補助額と補助率です。IT導入補助金の受給額はITツールの種類や申請枠ごとに異なるため、申請を検討している枠の補助額と補助率を確認しましょう。

参考：公式サイト（補助対象について）｜IT導入補助金 2024

IT導入補助金は申請枠ごとに補助額と補助率の条件が異なります。IT導入補助金の受給額は「ITツールの導入費用×補助率」から計算でき、定められた補助額の範囲内での支給となります。

たとえば、通常枠において100万円のソフトウェアを導入した場合は、最大50万円を補助金として受け取れます。「ソフトウェアの導入費用100万円×補助率1/2」から計算することにより、補助金の受給額が50万円となります。

また、インボイス枠（インボイス対応類型）において、小規模事業者が100万円のソフトウェアを導入した場合は、最大80万円を補助金として受け取れます。「ソフトウェアの導入費用100万円×補助率4/5」から計算することにより、補助金の受給額が80万円となります。

IT導入補助金の補助額と補助率は申請枠ごとに異なるため、申請する枠ごとに補助金の受給額が異なります。IT導入補助金を利用してITツールを導入する際の補助金の受給額を知りたい人は、申請枠ごとに定められている補助額と補助率を確認しましょう。

申請要件

申請枠ごとに異なるIT導入補助金の条件のひとつは、申請要件です。IT導入補助金の申請要件は「すべて申請枠に共通する要件」と「申請枠ごとに異なる要件」があるため、申請を検討している枠の申請要件を確認しましょう。

参考：各枠の公募要領（申請要件）｜IT導入補助金 2024

IT導入補助金の申請要件には、すべての申請枠において共通する要件と申請枠ごとに特有の要件があります。申請を検討している枠のすべての申請要件を満たすことにより、申請を検討している枠への申請ができるようになります。

たとえば、IT導入補助金における共通する申請要件は、約15の要件があります。申請要件には、日本国内の事業者であることや事務局からの協力を求められたら応じることなどがあり、共通する申請要件のすべてを満たす必要があります。

また、申請枠ごとの申請要件には、特有の要件を設けています。特有の申請要件には、計画目標を立て実行することや事務局に報告する内容に異なる点があるなど、申請枠ごとの特有の申請要件もすべて満たす必要があります。

IT導入補助金の申請要件は、申請を検討している申請枠の要件すべてを満たす必要があります。申請要件をすべて満たすことにより、IT導入補助金へ申請できるため、IT導入補助金への申請を検討している人はすべての申請要件を満たせるかを確認しましょう。

IT導入補助金の条件に関するQ＆A

IT導入補助金の条件は「公募要領」や「交付規定」に定められています。「補助対象経費」「補助額と補助率」「申請要件」以外に、条件となりうる点をQ＆A方式にしたため、IT導入補助金の条件を調査している人は参考にしてみてください。

IT導入補助金を受け取るには「交付申請」「審査」「ITツールの導入」「補助金の受給」「各種報告」などの手続きを規定通りに進める必要があります。IT導入補助金を利用するための条件は多岐に渡るため、申請の際はIT導入支援事業者へ相談しながら手続きを進めましょう。